中国ネット厳戒態勢、「茉莉花」など検索規制も : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

【北京＝佐伯聡士、大木聖馬】中国の胡錦濤政権は２０日、チュニジアの政権崩壊劇に倣って、インターネット上で呼びかけられた全国１３都市での反体制集会を厳戒態勢で封じ込めた。
だが、４億５０００万人以上のネット人口を抱える中国では、若者を中心に、当局の接続規制をかいくぐり、反政府的情報を共有しようとする動きが続いている。
同日午後、デモの呼びかけがあった上海市中心部の繁華街には、学生や会社員ら約５０人が集まった。ある男性は「一党独裁を終わらせ、言論の自由を実現させたい」とささやいた。
長期独裁政権を倒したチュニジアに続こうとする「中国版ジャスミン革命」の要求は民主化。政権にとって、従来の愛国・反日デモよりはるかに危険だ。大卒のワーキングプア「アリ族」をはじめ、社会に不満を募らせる若者、貧困層が、中東と同じようにネットでつながる可能性も大きい。
２０日、中国語で「ジャスミン」を意味する「茉莉花」のネット検索ができなくなった。文中に「茉莉花」の単語を含む携帯電話のショートメッセージは送信できなかった。簡易投稿サイトでは、集会場所の広場名の検索もできなくなった。
（2011年2月22日01時14分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110221-OYT1T01010.htm

中国で、中国共産党が倒れる規模の反政府運動は起きないと思っているけれど、それはこうした中国政府の抑制行動の徹底さを含めての評価なので、こうした情報統制、見えないところでの弾圧は、結構な規模になっていると思う。
現状では、「まだ」、中国共産党から得ている利益が、支配のデメリットを超えておらず、軍民共に革命の大混乱と、その後の没落を望んでいないからだ。
中国共産党としては、既にはじけた不動産バブルをどこまで糊塗しつつ、ハードランディングで済ませるか、その後の経済停滞と食料高騰の不満をどれだけ日本やアメリカへの敵視に摩り替えることが出来るかが、寿命を決めるだろう。
しかし、そのうち「反日デモ」という形に転嫁しないか、少し心配。