カダフィ政権崩壊後のリビア原油権益、イタリアなど反体制派の支持国が有利に| ワールド| Reuters

［ミラノ／ロンドン　２２日　ロイター］　反体制派が首都トリポリを制圧したリビアの今後の原油権益をめぐり、これまで反体制派への支持を表明してきたイタリアの企業が、支持してこなかったロシアや中国の企業より優遇される見通しが出てきた。イタリア企業のなかでもＥＮＩが最も有利な位置につけているとみられている。
最高指導者カダフィ大佐率いる政権が崩壊した場合、アフリカ大陸で最大の原油埋蔵量を持つリビアの原油権益への外国企業のアクセスが拡大すると予想されている。こうしたなか、リビアの反体制派に属する国有石油会社のＡＧＯＣＯの情報管理担当者はロイターに対し「イタリア、フランス、英国などの国とは問題はない。ただ、ロシア、中国、ブラジルとの間に何らかの政治的な問題が出てくる可能性がある」と述べた。
同担当者のコメントは、カダフィ政権に対する厳しい制裁に反対、もしくは対話の拡大を主張してきた国が、同政権崩壊後のリビアで逆風にさらされる可能性があることを示している。
反体制派と政権側による内戦勃発前のリビアで最大の原油生産量を誇ったイタリアのＥＮＩの株価は、この日は最大７％上昇。同社のレッチ会長がリビアの原油・天然ガス生産が冬に入る前に再開されるとの見通しを示したことが好感された。
欧州の他の資源会社では、オーストリアのＯＭＶとフランスのトタルの株価が３─５％上昇した。
一方、マラソン・オイル、コノコフィリップス、オキシデンタル・ペトロリアムなどの米国勢は、今年初めにはリビアから撤退しており、その後の事態の進展にはほとんど関与してこなかった。
コノコフィリップスの広報担当者はロイターに対し「リビアで何が起きているのか把握できていないため、リビアで操業を開始する予定は現時点ではない」とし「コノコフィリップスは国連の制裁決議に従って行動し、制裁が解除されれば今後どうするかを決定する」と述べた。
内戦前のリビアの原油生産量は、世界生産の約２％に相当する日量約１６０万バレル。埋蔵量は、今後８０年間はこの生産ペースを維持できる水準にあると推定されている。
ロイター調査によると、リビアの原油生産が少なくとも日量１００万バレルに戻るには最大で１年、内戦前の水準に戻るには最大で２年かかると予想されている。
また、今年５月に政権を離脱したガネム前石油相・国営石油会社（ＮＯＣ）総裁はこの日、リビアの原油生産が内戦前の水準に戻るには最大で１年半かかるとの見通しを示している。
リビアの原油輸出再開の観測から、この日の取引で北海ブレント先物は約１ドル安で推移している。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22812120110822

さすがに、後付けでしれっと政権支持した程度では、国連介入を理事国権限で渋られて壊滅寸前まで追い込まれた恨みは消えなかったか。
まあ、当然といえば当然だろう。