尖閣問題以降の中国に関する情報ギャップの拡大と日本企業の二極化
５月下旬以降、アベノミクスに対する期待が揺らぎ始めている。6月5日に安倍晋三総理が発表した成長戦略第3弾の中に、期待されていた法人税減税、社会保障関係費の削減等財政立て直し策などが盛り込まれなかったことから、株式市場は失望売りを浴びせられ、株価がさらに下落した。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38025
都内のホテルで成長戦略について講演する安倍晋三首相（2013年6月5日撮影）〔AFPBB News〕
アベノミクスの最終目標は日本経済の回復である。そのためには、日本企業が活力を取り戻すことが必要である。日本企業と言ってもさまざまであり、市場競争は優勝劣敗である。競争力の強い企業が生き残り、競争力が弱い企業は市場から退出を余儀なくされる。その市場競争における淘汰を通じて競争力の強い企業の比率が高まれば日本経済全体の競争力も向上する。
赤字企業が大半を占める現在の状況下では、法人税減税は恩恵を受ける企業が少ないとの見方があるが、厳しい経済情勢下でも黒字を出せる競争力の強い企業を一段と強化することは日本経済の競争力強化にとって極めて有効である。
■上海モーターショーが象徴するグローバル企業の中国重視戦略
日本企業が国内市場の中だけで経営を続ければ、成長の余地は限られる。法人税を納めることができる競争力のある日本企業が海外市場にチャレンジすることが日本経済回復の重要なカギとなる。ただし、海外市場での競争は激しい。
(後略)
判り安すぎるポジトー(ポジショントーク)に吹いた。
株価が下がったとは言え、未だにミンス党政権で下がりきっていた状態には程遠いんですけど。
大体、法人税減税は、別に「民間投資を喚起する成長戦略」に含まれる必要が無い。むしろ、景気回復後に、改めて法人税の増税が経団連の圧力で困難である以上、現状維持が正解なのだから。
社会保障関係費の削減も喜ぶのは企業だけで、国民はドンドン貧困していくという下策だし。
アベノミクスの主軸は、日銀の金融緩和とインフレターゲットの設定によるデフレ脱却と、国土強靱化を目的とした大規模公共投資(の乗数効果による景気改善)という２本柱で構成されている。*1
かつて、失われた２０年で膨大な赤字国債を積み上げてまで行った大規模公共投資が、流動性の罠で海外に流れて乗数効果が期待はずれなレベルになってしまったのは、当時から日銀の非協力*2により日本国内がずっとデフレで固定されていた為、魅力に乏しい日本国内に再投資するより、海外に投資した方がメリットが大きかった為であり、日本がインフレして成長余地(投資先)があるなら、為替リスクが無い国内投資に流れるのが自然となる。*3
ついでに言えば、中国市場で濡れ手に粟な程儲けてるのはドイツくらいであり、日本は反日問題から中国市場を狙うメリットに乏しい。
しかも、最近はドイツをのぞく欧州各国も中国市場の危うさに気付いて、以前なら見逃していた様々な中国の問題を、ＷＴＯ等に提訴して圧力を掛け始めている。
この絶賛中国sageの流れで、(中国人に嫌われ、憎まれている)日本だけが中国に肩入れとか、無いわー。*4
2010年、世界中の不況を尻目に中国経済が2ケタ成長に戻った時、すでに内需主導型経済へと移行していた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38025?page=2
(中略)
中国市場は巨大であり、今後も2020年頃までは急速な拡大を続けると考えられる。世界一の技術さえあれば、中小企業でも中国で成功するチャンスは十分ある。
(後略)
大嘘乙ｗｗｗ
２０１０年はリーマン直後に膨大な国内公共投資を行って無理やり成長率を維持した結果でしかなく、継続した投資じゃなかったので翌年から下がりまくってるのは周知の事実。*5
しかも、国内公共投資の多くが低採算の地方鉄道とか、維持費のかかる地下鉄やらハコモノばかりで産業構造は相変わらず「輸出偏重」のままで、今ではほぼ全ての業種で過大な生産設備が経営を圧迫している状況。(造船とか太陽電池とか液晶パネルとか…)
中国の成長率も急ブレーキが掛かっており、２０１２年にはデッドライン*6と言われた８％成長率を切る７．８％、それすらも捏造がバレて判明した最低でもマイナス１％を加味すると６．８％(以下)、既に都市部失業率は増加の一途であり、統計対象外である農村部の失業率は「誰も把握していない」という状況。*7
デッドラインと言われた成長率は、農村人口の就労も含めた場合の数字なので、８％を割った分のしわ寄せは真っ先に農村人口の失業率となって跳ね返る。
しかし、その失業率は「誰も把握していない」のだから、問題にならない。(イマココ)
農村部で失業率が上がった事による不満が何処に行くのか、と言えば…。
中国が３年以上前から尖閣問題を高圧的に進めて国内の不満を日本に向けている背景には、こーいう問題があることを忘れちゃいかんよね。
だからこそ、日本企業が今の中国で成長できる目が無い。
閑話休題。
この記事を書いたような心情的中国人(別名：売国奴)が大手を振って経営陣に助言とか出来る立場にいるから、日本経済が悪くなったのにねー。
調べたら、案の定チャイナスクール(中国在住の外務官僚)と繋がりあるしｗｗｗ
早いところ、スパイ防止法を策定しないとマジで駄目だと思うわ。
*1:加えて財政健全化もあるが、これは景気が浮揚すれば自動的に解決する
*3:問題は、肝心な公共投資に対する具体論が未だに出てこない点。これが６月の失望売りの遠因だと思う
*4:これでイタリアが中国寄りに走ったら三国同盟フラグでしょうかｗ。独中韓の三国同盟でも良いけど
*5:http://ecodb.net/country/CN/imf_growth.html
*6:コレ以下の成長率だと、人口増に雇用が追いつかず、失業率が上がると言われる
*7:一応、国家統計局が全土の29歳以下の青年を対象に失業率を調査したら、2005年で２５％。国家統計局の調査力は対象の膨大さに比してイマイチらしいので、実体は…
