ロシア 新駐日大使に知日派起用 交流促進が狙いか | NHKニュース

ロシアのプーチン大統領は、ロシアの新しい駐日大使に日本での勤務経験も長く、知日派として知られるミハイル・ガルージン氏を任命し、経済をはじめとしたさまざまな分野での日本との交流をより一層進めたい狙いもあると見られます。
これはロシア大統領府が２９日、発表したもので、アファナシエフ駐日ロシア大使の後任に、ミハイル・ガルージン氏が起用されました。
ガルージン氏は５７歳。１９８３年にソビエト外務省に入省し、２００１年から７年間、東京のロシア大使館で公使を務めるなど日本での勤務経験も長く、ロシア外務省で北方領土交渉を担当したこともある知日派として知られています。
ガルージン氏はこれまでインドネシア大使などを務めていましたが、同じ２９日付けで任務が解かれました。
プーチン大統領としては安倍総理大臣との間で政治対話を活発化させる中、知日派のガルージン氏を駐日大使に起用することで、経済をはじめとしたさまざまな分野での日本との交流をより一層進めたい狙いもあると見られます。
過去の論文では対日参戦を正当化
駐日ロシア大使に新たに任命されたミハイル・ガルージン氏はこれまで、駐日ロシア公使や、ロシア外務省で日本を担当する第３アジア局長を歴任し、日本語が堪能な知日派として対日外交に深く関わってきました。
一方でガルージン氏は、駐日ロシア公使を務めていた２００５年、ロシアの外交雑誌に寄稿した論文で、１９４５年８月にソビエトが日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦したことについて「反ヒトラー連合の同盟義務を果たすため」と正当化し、日本側の強い反発を招きました。
またガルージン氏はこの論文の中で「北方領土は、第２次世界大戦の結果、ヤルタ協定に基づいて、ソビエトに引き渡された」と述べアメリカ、ソビエト、イギリスの３か国で合意したヤルタ協定が日本にも拘束力を持つかのような強硬な主張を展開したことでも知られています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011307411000.html

明らかに「日本との領土問題を解決する気はありません」という人事でしょ。
こー言うのは「知日派」とは言わん、普通に「対日強硬派」と言うべき。
「2001年から2008年まで駐日公使」だったって事は、丁度「第1次プーチン政権期」で、日本は２００１年から２００６年までは比較的長期な政権だった「小泉政権時代」だったが、当時日本は長引く不況と積み上がる国債対応が重視され、外交的にはトラブルが急増した対中については色々あったが、ロシアとの関係はあまり進まなかった。
更に言うなら、後半はマスコミに寄る「与党下げの偏向報道」によって、とても政権が不安定であり、続く「第1次安倍内閣」「福田康夫内閣」「麻生太郎内閣」と、僅か３年で３回の政権交代が続き、更には最悪の衆愚・民主党が政権を取るに至り、まともな対露外交は出来ていなかった時期。
当然、北方領土交渉なんかも全然出来てない時期であり、その時期に駐日公使だったなんてのは、何の慰めにもならんし、むしろ主張から見て、こんなのを仲介にすると交流促進どころか、日露関係は悪化するしかない人事じゃないかな。