日露首脳会談：首相、残り任期見据え「領土」成果急ぐ - 毎日新聞
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１４日の首脳会談で、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した。首相は２０２１年９月までの自民党総裁の任期内に平和条約を締結するため、北方領土交渉を本格化させたい考えだ。ただ、プーチン大統領との４島の帰属問題を巡る立場の隔たりは大きく、領土問題解決に向けた道筋は描き切れていない。
https://mainichi.jp/articles/20181115/k00/00m/030/180000c
(中略)
首相は自民党総裁選で「戦後外交の総決算」を掲げ、平和条約締結をレガシー（政治的遺産）にしたい考えをにじませた。しかし、任期は残り３年弱。「条約の条文の詰めに半年、国会での批准に数カ月かかる」（政府関係者）との見方もあり、来年６月に予定されるプーチン氏来日までの大枠合意が「任期中の条約締結へのギリギリのライン」（同関係者）という状況だ。
(後略)
領土問題を対話で解決なんて不可能だし、出来るとしても、ソビエト崩壊時のような、相手の足元を見れる場合とかに、莫大な対価を代償に出来る場合ぐらいで、今の日露間には全く当てはまらない。
ロシアにとって、北方領土、特に択捉と国後はオホーツク海と太平洋を分断する防衛線として機能しうる立地にあり、このどちらかを日本に返還してしまうと、防衛線が破断してしまう。*1
国防が絡む以上、ロシアに譲歩の余地は無く、戦争して奪い返す以外の選択肢は無い。
真面目な話、日本がアメリカの軍事同盟国である限り、日本がロシアと平和条約を結ぶメリットは殆ど無く、むしろ今、キンペーに演出された日中デタントとかとセットにすると、日本が韓国の様にコウモリ外交をしているようにアメリカには見えているだろう事の方が、問題としては大きい。
とは言え、今まで幾つもの対外功績を積み上げてきた実績を考えれば、これも何らかの「布石」である可能性は高く、安易に否定するのも憚られる。
特に、ロシアは条約破りの常習犯なので、平和条約を締結してても、全く信用できない国なので。
