秋葉原で「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ」海賊版を販売 中国人３人を逮捕 - MSN産経ニュース
東京・秋葉原の路上で海賊版のパソコンソフトを販売したとして、警視庁生活経済課は著作権法違反（頒布・頒布目的所持）の疑いで、いずれも中国籍で東京都練馬区向山、無職、楊（ヤン）羽（ユ）容疑者（３４）、東京都葛飾区東堀切、専門学校生、曹（ツァォ）吉軒（ジーシュエン）容疑者（２５）、東京都台東区清川、無職、謝（シェ）亜斌（ヤーピン）容疑者（４４）を逮捕した。同課によると、楊容疑者と曹容疑者は「違法なものとは思っていなかった」と否認、謝容疑者は認めているという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110131/crm11013111560008-n1.htm
逮捕容疑は、楊容疑者と曹容疑者が昨年１０月２４日、東京・秋葉原で都内在住の男性にパソコンの写真編集用ソフト「Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ」の海賊版ＣＤ−Ｒ１枚を５０００円で販売。謝容疑者は今年１月３０日、東京都台東区東上野のアパート１室で、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐの海賊版ＣＤ−Ｒ１枚を所持していたとしている。
同課によると、３人は秋葉原の路上で中古パソコンソフト販売をうたったチラシを配布。電話やインターネットで注文を受け付けていた。台東区東上野のアパートは倉庫に使われ、Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ以外にＷｉｎｄｏｗｓ７などの海賊版約４００枚が押収された。
中国・韓国人は、息を吐く様に嘘を付くというが、本当にそう思うわ。
プロダクトキーのジェネレートツールとか、クラッキングパッチを同梱したＰｈｏｔｏｓｈｏｐやＷｉｎｄｏｗｓ７が正規品だなんて思う奴が居たら、そいつは日本が頼まれて統治してやるまで「約束」という概念を知らなかった朝鮮半島人とかと同じレベルで、「知的財産権」を知らない未開土人だけだろ。
つか、ここ十五年以上、秋葉原の同じ場所で海賊版ソフトを売ってる連中が居るのに、どーしてそいつらは捕まらないんだろ。
オタク狩りやってる暇があれば、そいつらを逮捕すれば良いのに。
とりあえず、犯罪を犯したり、生活保護受給を１年以上受けてる、もしくは２回以上申請している外国人は、国外退去。犯罪者は加えて再入国不可にしてほしいわ。
神戸新聞｜社会｜冷凍食品回復基調に ギョーザ中毒事件から３年
中国製冷凍ギョーザを食べた高砂市の家族を含む１０人が中毒を起こした事件から、３０日で丸３年を迎えた。兵庫県内のスーパーでは、事件後に落ち込んだ冷凍食品の売り上げが回復してきた。国産品に絞る動きが、消費者の安心感につながって支持される一方、中国製の割安さに引かれる面もあるようだ。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003773452.shtml
生活協同組合コープこうべ（神戸市）では事件直後、冷凍食品の売り上げが３割も落ち込んだが、１年後にはほぼ回復し、横ばいが続いている。
トーホー（同）は事件当時、中国製冷凍食品の取扱量が全体の１割を占めていたが、現在はほぼ半分の６％に減らし、全体の売上高は事件前の水準に戻った。冷凍食品を全品国産に切り替えた関西スーパー（伊丹市）も２０１０年の販売額が前年に比べて１７％増えた。
あるスーパーの担当者は「中国製は安く、価格重視の消費者が買っていく。事件後、メーカー側も安全対策に力を入れているという報道などもあり、抵抗感がなくなってきたのでは」とみる。
だが、コープこうべでは、冷凍食品の産地の問い合わせは今も多いという。「売り上げは戻ったが、事件以降、消費者の安全性への意識が高まったようだ」と言う。
県消費者団体連絡協議会の幡井政子会長（８８）＝淡路市＝は「３年たった今でも、漠然とした不安はある」と話す。野菜や海産物などについては、できるだけ国産品を選んでいるという。
０９年に消費者庁が設けられた後も、産地偽装など食の安心と安全をめぐる問題は相次いでおり、幡井会長は「添加物の表示については、使用した種類だけでなく目的も記すなど、生産者や製造者は情報をできるだけ公開すべき」と求めている。
（末永陽子、吉本晃司）
未だに「中国産」が含まれている食品は、全スルーしているのだけれど、貧すれば鈍するというのは、本当なんだなぁ…。
ちなみに、「台湾産」と「韓国産」も可能な限りスルーしている。
中国・朝鮮土人は、70年以上前の事件を自作自演で捏造してまで怒り続け、謝罪を強要しているというのに、日本人の忘れっぽさは、なんというか情けなくなるな。
中国製戦闘機のニュースに 「トップガン」映像を流用か＝中国国営TV - (大紀元)
【大紀元日本1月29日】１４億人もいれば、２秒の嘘もすぐにバレてしまう。中国国営テレビ（CCTV）が２３日のニュース番組のなかで放送した、中国空軍の軍事力を誇示する映像に、米ハリウッド映画「トップガン」のシーンが盗用されている疑惑が浮上している。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/01/html/d50558.html
盗用されたとされる映画のシーンは、ゴールデンタイムに放送されたニュース番組の中で、中国空軍の戦闘力をアピールする映像の中で使われていた。映像は、中国軍が独自に開発したとうたうステルス戦闘機「殱１０」がミサイルを発射し、目標に的中させるという内容だ。
しかし一部の映画ファンは、「この戦闘シーンには見覚えがある」とTV映像に疑問を抱いた。後にネットユーザーにより検証されたその映像は、映画「トップガン」でトム・クルーズが操縦する米軍機F-１４に目標が撃ち落とされるシーンと酷似していることが判明。「破片の形や飛び方から、炎や煙の様子まで、すべてが同じだった」と、ネットユーザーは指摘する。
ニュース映像と映画の比較画像は、中国国内のサイトで瞬く間に拡散したが、現在はほとんど削除されている。ネットユーザーは、「トップガンはCCTVを著作権侵害で訴えるべき」と、国営TVの報道姿勢を恥じているようだ。
金はあるんだから、自前の映像くらい作れば良いのに。
つくづく、骨の髄まで「盗作」が染み付いてるんだろうな。
つか、ステルス機は「殱２０」で試作機、「殱１０」は、F16の遠い親戚であるラビの中華版で、現役だろ。
記者も馬鹿すぎる…。
ちなみに、標的機として、無線操縦に改造した退役機を使う事は、アメリカ(QF-4B)も日本(UF-104J/JAとかUF-1)もやってる。
だから、実弾発射訓練で、実機を吹き飛ばす映像が合っても不思議ではない。
中央日報 - 空軍参謀総長がＦ−５で出撃
パク・ジョンホン空軍参謀総長が２７日、第８戦闘飛行団でＦ−５制空号編隊を率いながら射撃訓練を陣頭指揮した。戦闘機に乗った空軍参謀総長が出撃直前、親指を上げている。韓国空軍が最も多く保有するＦ−５制空号は、機関砲とロケット、基本的な空対空ミサイル、少量の爆弾搭載能力を備えている。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137041&servcode=200§code=200
普通は、最新鋭のＦ−１５Ｋだろう、どんだけ空軍参謀総長は嫌われてるんだと思ったが、良く考えたら、以前に偉いさんを乗せたら、射出座席を吹っ飛ばされてン億円の損害出したばかりだった。
それにしても、Ｆ−５はないだろ…せめてＦ−１６にはならなかったのかと。
発信箱：中国的ワイン狂想曲＝笠原敏彦（欧州総局） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
フランス高級ワインの価格が沸騰している。最大の要因は、あり余るチャイナマネーだ。ある評論家が「世界は気が狂ったのか」と嘆いた狂乱ぶりを体感すべく、ロンドンの競売会社「サザビーズ」のワインオークションをのぞいた。どのワインも落札価格が上がること、上がること。
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110131k0000m070110000c.html
同社の香港オークションでは昨秋、１本のワインに史上最高値の２３万米ドル（約１９００万円）の値がついた。銘柄は、中国人富裕層が別格扱いする名産地ボルドーの「シャトー・ラフィット１８６９年」。予想高値のなんと約３０倍で、グラスにすれば１杯約４００万円にもなる。サザビーズで３０年間ワインを手掛けるステファン・モウルド部長は、３者の争いとなった落札の模様をロンドンからテレビ画面で見ながら、「何が起きているのかよく理解できなかった」という。それほどの衝撃度だった。
モウルドさんに「笑いが止まらないのでは」と聞くと、「ケタ外れの現象です」と笑った。一方で、ワイン愛好家としての本音も。「欧州の消費者は中国の人より価格に敏感です。高値傾向が続くと、欧州では最上級のワインをあまり飲めなくなるかもしれません。人生の悲しい現実です」と。同社のワイン販売では昨年、中国を後背地とする香港市場がロンドンを抜いて世界最大になった。それも販売額で一気にロンドンの２・５倍を記録するという勢いだ。
ワイン価格の動向を握るのは今や、ロンドンでもニューヨークでもなく香港市場である。この地殻変動は、欧州のワイン文化にも影響を及ぼすだろう。生産者側は中国重視の姿勢を見せ、ボルドーの有名シャトーの中には中国にブドウ畑を開く動きも出ている。「メード・イン・チャイナ」の“高級フランスワイン”が世界に出回る日も、そう遠くはなさそうだ
既存の高級市場を、札束で頬を叩く様な勢いで荒らすのは、成金が一度は通る道だよねー。
しかし、中国で高級ワイン？不可能だ。
ワインには、清浄な自然の恵み(土地と水)が必須で、中国にはそれが無いのだから。
また、土地ごとに味わいが異なるワインは、土地に合ったぶどう品種、育て方を見極めるだけでも、ワイナリーが苦労と時間を掛ける訳で、
「メード・イン・チャイナ」の“高級フランスワイン”が世界に出回る日も、そう遠くはなさそうだ
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110131k0000m070110000c.html
ないない。
そもそも、マトモなワイン生産国では、法律でぶどうの原産地以外を「産地表示」できないんだから、中国で作ったワインは「フランスワイン」ではなく「チャイナワイン」となる。
侮日変態新聞は、中国様へのヨイショが大好きだのう…。
中国、最高時速1000キロの真空リニア開発へ_中国網_日本語
四川省の西南交通大学は現在、真空状態のパイプの中を走行する高速リニアモーターカーの開発に取り組んでいる。2、3年後に時速600-1000キロの「真空リニア」の模型を公開、10年後には実用化される見通し。中国のラジオ番組・中国之声（VOC）「新聞縦横」が30日伝えた。
http://japanese.china.org.cn/culture/2011-01/31/content_21854231.htm
理論的にはこの列車の最高時速は2000キロに達することも可能だ。エネルギーや騒音などの要素により、実際の運転時速は400キロ以上は難しいと考えられていたが、さらにスピードを出すため、研究者らは真空状態のパイプを走行するという新技術を考案。その原理は、外の空気と隔絶したパイプを建設してパイプ内を真空にし、リニアモーターカーを運転するというもの。
真空リニアであれば運転中にレールシステムの摩擦がなく、空気抵抗も少ないことから、驚くべきスピードが出るのだという。この技術は2030年にも実用化される見通しで、北京と広州の2300キロメートルをわずか2時間半、さらには1時間で結ぶことになる。（編集KA）
去年の８月にも似たような記事を見てコメントしたけれど、「はいはい、がんばれー」としか言い様が無い。
まず、真空…は無理として、低気圧状態にしても、ン千キロもの長い気密チューブの建造と維持に、ドレくらい金が掛かるか、想像もしたくない。
是非とも中国にはこの真空リニアを実用化してもらい、維持して欲しい。
多分、建造費だけで、アメリカが宇宙開発に費やした額に匹敵する金がかかるんじゃなかろうか…。
維持費も桁違いになること請け合いで、中国の国庫を傾けてくれるだろうから。
エジプト、ムバラク政権正念場 長期独裁の矛盾露呈：日本経済新聞
【カイロ＝花房良祐】エジプトで抗議デモが続き、29年間政権の座にあるムバラク大統領が正念場を迎えている。経済政策への批判をきっかけに長期独裁政権の矛盾が一気に露呈した。親米穏健派のエジプトが揺らぎイスラム原理主義勢力が台頭すれば、中東の不安定要因となる。
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819691E0EAE2E2E58DE0EAE2E3E0E2E3E39C9CEAE2E2E2;bm=96958A9C9381959FE0EAE2E79A8DE0EAE2E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
抗議デモはインターネット上で草の根組織「４月６日運動」などが呼びかけた。28日はイスラム教の休日の金曜日。礼拝のため集まったモスク（イスラム礼拝所）から街頭デモに合流した。
カイロのモスク前では市民がエジプト国旗を掲げ、「ムバラクは去れ」などと要求。あるデモ参加者は「政権は国民から血を吸う吸血鬼だ。ムバラクが去るまでデモを続ける」と話した。市内では警察車両やタイヤが燃やされ、黒煙があちこちで上がっている。治安当局がデモ隊を徹底的に弾圧しており、混乱が広がっている。
国民の怒りの背景には貧富の格差の拡大や若者の高い失業率がある。エジプトは経済自由化路線を進め、ここ数年は５％前後と高い経済成長率を誇る。一方、人口8300万人のうち６割を占める若年層の雇用を吸収しきれず、30歳未満の失業率は約２割に上るとの推計もある。
エジプトは秋に大統領選が予定され、ムバラク大統領か次男ガマル氏の出馬が見込まれている。反体制派はムバラク政権の継続に反発し、民主化を求めている。
ただ反体制派は長く弾圧されてきたため中核となる指導者が不在だ。焦点はエルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長。27日に帰国し、支持者とともにデモに駆けつけた。反体制派が同氏の下に結集すれば台風の目となる。
同氏は2005年にノーベル平和賞を受賞するなど国際的な知名度は高く、最近はエジプトの民主化について積極的に発言。ただ海外在住が長く国内での人気はいまひとつ。抗議デモの主導者となれるかは不透明だ。
イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の動向も注目される。憲法上、宗教政党は禁じられているため同胞団は非合法だが、国内で強固な支持基盤を持つ。同胞団はこれまで政府の弾圧を恐れてデモから一定の距離を保ってきたが、ＡＦＰ通信によると28日のデモの支持を表明。強力な動員力を武器に政権に立ち向かえば影響力はある。
ムバラク政権の行方は中東の安全保障環境にも直結する。同国は４回の戦争を経て1979年にアラブ諸国で初めてイスラエルを国家承認。同国と安定した関係を築き、中東和平交渉の仲介などで存在感を示す。政権が転覆するとイスラム原理主義勢力が台頭する可能性があり、地域の勢力図が大きく変わる。原油の産出量は湾岸産油国と比べると少ないが、中東地域の不安定要因となれば原油相場にも影響を与えかねない。
エジプトはスエズという海運の要衝を国内に持ち、比較的安定した政権のお陰で観光地として発達してきた訳だが、長いこと燻ってきた問題が、インターネットで誕生した、国や政権の制御を受け難いコミュニティツールの発達で、革命まで輸入するという、「インターネットと国という既得権力」の関係を象徴するという意味で、大きな事件だと思う。
インターネットが象徴する自由が原因で、アメリカにとって中東・アフリカにおける、数少ない親米国のエジプトが、
「穏健に政権交代すればイスラム原理主義の復権で穏健に反米化」
「デモでムバラク政権が打倒されればイスラム原理主義の復権で過激に反米化」
「ムバラク政権が武力でデモを解決したら、世界の警察としてムバラク政権を容認できないので、非難せざるを得ず反米化」
という、どれに転んでもエジプトが反米化するという涙目な状況であるし、中国は中国で、この「革命の輸出」が中国に飛び火する事を恐れており、折角、中国・北朝鮮からアメリカの視線が外れてくれる状況になっても、諸手を挙げては喜べない。
日本だって、状況を考えれば若者を中心にデモの１つが発生しても不思議ではない位に、国内には失業者と世代格差問題が発生しているのだ。
「インターネットによる革命の輸出」は、世界同時不況後の、不満が蓄積しつつある状況に於いては、どこの国にとっても対岸の火事と楽観できる訳ではない。
日本のように、民間人から武器が綺麗さっぱり隔離されている国の方が珍しいのだから。
もし、中国の不動産バブルが完全に弾けた後だったら、中国にとっては本気で洒落にならない事態になっていた可能性もある。
なんというか、今年も１月から激動ですねぇ…。
関連:中国政権、エジプトデモ「反体制」波及を警戒 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、エジプトの反体制デモに神経をとがらせている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110129-OYT1T00883.htm
物価上昇などで民衆の不満が高まる中、国内の民主化要求など、共産党の一党独裁に対する批判に波及する恐れがあるためだ。北京各紙は２９日、エジプト情勢を伝える国営新華社通信の記事を掲載したが、目立つ扱いにはなっていない。メディアを規制する党宣伝部の意向を踏まえているとみられる。
インターネット上でも、エジプトのデモに関する書き込みは制限されている模様で、支持する声は見られない。大手ポータルサイトのマイクロ・ブログで、エジプトと中国語で入力すると、エジプトと中国語で入力すると、「関連法と政策に基づき、検索結果は表示できない」との文字が出てきて、遮断されてしまう。
さすが中国、革命の気配には敏感と言うか、もう一度天安門事件のように戦車で人民を轢き殺せば、諸外国の「遺憾の意」とか、外資の撤退より怖い、今度こそ本格的な内乱の引き金を引きかねないと判って居るからの迅速な対処といえるだろう。
