gayuu_fujinaの愚草記 (別館→本館)

はてなダイアリーが更新できなくなったので、泣く泣くこちらに移行。使いづらいようなら、別なサービスへの引っ越しも検討する予定。元ダイアリー:http://d.hatena.ne.jp/gayuu_fujina/

薬の効果は…734日目

体重:70.2kg
体脂肪率:22.5%
昼食は、フルーツグラノーラ50g、牛乳200ml、薬なし。
夕食は、半額弁当、ご飯(1.5合)、薬なし。
さて、フルーツグラノーラ2袋を食べきり、その効果を鑑みるに、期待していた「便秘解消」効果は、あんまりなかった。
という結論に達した。
一応、おなかがガス(オナラ)で脹れた感じが起きやすくなったので、食物繊維による整腸効果はあると思うのだが、便秘解消と言う状況には程遠かったのだ。
また、自分の場合は、朝食を摂らない事でのデメリットも無い代わりに、朝食を摂る事でメリットも無い体質だったので、朝食・昼食を定期的に食べるようになっても、あんまり関係ないし。
というわけで、フルーツグラノーラは本日で終了。

レコードチャイナ:兵器製造現場から告ぐ、日本の製造業のすごさは脅威だ―中国掲示板

2011年1月28日、中国の兵器製造現場で働く若者が、日本・ドイツと中国の製造業の差について論じた。大手ポータルサイト・捜狐(SOHU)の掲示板への書き込み。以下はその内容。
まず先に言っておくが、中国の製造業はかなり遅れている。筆者は毎日、工場の人たちとNC工作機械の加工精度を挙げるため昼夜を問わず試行錯誤を重ねているが、いくら機械を使いこなせるようになっても、これらの機械がドイツ製であることに焦りを感じずにいられない。工具もほとんどが日本製だ。工場の建物だけは中国製だが、それも外国の真似をして建てたにすぎない。
専門知識がないとピンとこないかもしれないが、中国は自分たちが必要としている軍事用部品を加工するのに使う工具が作れない。だから、どんなに高額でも日本から買うしかないのだ。筆者は日本の高い技術力が怖い。要するに日本と戦争になったら、技術力で劣る中国は旧式のライフルで立ち向かうしかないということだ。これは決して大げさな話ではない。
最近の中国社会は金儲けができれば良いという風潮になった。不動産業やIT産業がもてはやされているが、はっきり言ってそんなものは意味がない。それより日本のように高度な技術を我々はいくつ持っているだろうか?戦争で実際に使うものは何か?ミサイルが正確に飛ばなかったらどうする?戦車がすぐにエンストしてしまったら?最後は刀でも振り回して戦うしかないのだ。
日本人が作った車を自慢げに乗り回している金持ちたちよ。なぜ、あり余る金を社会のために使おうとしない?中国の金持ちで、汚い手段を使わなかったと胸を張って言える人は果たして何人いる?本来であれば、富を得た人物ほど社会のために役に立とうと考える器量があるはずだが、今の中国社会にはそうした良心のある金持ちはいない。
人の価値はどれほど金を儲けることができるかで決まるのではない。どれほど国や社会のために貢献できたかで決まるのだ。筆者の給与はわずか1500元(約1万8000円)で、服装はダサいし、流行りの歌も知らない。だが、これを少しも恥ずかしいとは思わない。なぜなら、毎日ミサイルや戦車の性能を良くするために働いているからだ。月に1500元しかもらえなくても、十分誇りに思っている。(翻訳・編集/NN)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49019

失笑レベルの頭の悪さ。
これが、民生品の製造現場からの言葉なら素直に「頑張れ」と言えるが、「軍需品」の製造現場から言われても、「軍事産業は究極の非生産・非経済業種」という現実を直視しろと言いたい。
日本以外の国では、国を保つ為に必要十分な軍備を維持する為に、一定の、そして少なくない金額が使われるが、経済規模に比して軍事費が多すぎる国は、「戦争」を「経済(商売)」にする迷惑な国になる。
ぶっちゃけ、アメリカ・旧ソビエト、そして中国の事だ。(小なりで言えば北朝鮮もそう)
お前なんかより、中国資本を流動化させている不動産業やIT産業に関わる人々の方が100倍中国経済を良くしているし、特に美少女フィギュアの色塗りしている女工さんは、100万倍くらい中国経済の発展に協力してる。(力説)
軍需産業に関わる人を馬鹿にするつもりも無いが、「俺は人殺しの道具を日々強化して、一人でも多く殺せるようにする事が誇りだ」なんて事を声高に自慢をするような人間は、人として大切な物が欠けていると思うわ。

凶悪化する老人たち(リアルライブ) - livedoor ニュース

マスコミはよく「年々凶悪化する少年犯罪」と報道します。しかし、現実にはここ40年間の間に、少年凶悪犯罪も一般凶悪犯罪も激減しており、なんと平成22年の殺人事件の認知件数は、2年連続で戦後最少という結果でした。昔に比べれば犯罪の少ない国に、日本はなっているようです。
ただ…。
少年凶悪犯罪や一般凶悪犯罪が激減しているのはいいのですが…、高齢者、つまり老人による殺人などの凶悪犯罪が年々増えてしまっているんですよ。
現実では「キレる若者が増えている…」のではなく「キレる老人が増えている」のです。
こう書くと、必ず「それは若者の数が減っているだけなのでは…?」という意見が出てくるのですが、年代別での殺人発生率で計算しても、20〜40代の検挙者は減っているのに、60代は増えているのです。
警察庁が65歳以上の殺人検挙者に、なぜ殺してしまったのかという【原因】を調べたところ、
・1位【憤怒】
・2位【介護・看病疲れ】
・3位【怨恨】
・4位【生活困窮】
と、なったそうなんです。2位の【介護・看病疲れ】というのは、おそらく自分の親や、自分の配偶者に対する疲れだと推測され、また4位の【生活困窮】はお年寄りになっての困窮となると、なんだか可哀想な気もするんですが、1位【憤怒】、3位【恨み】というのは、ちょっと怖いですね。
思えば、いまの65〜70歳の人たちが10代後半や20代そこそこだった頃は、日本の犯罪史上もっとも少年による殺人事件が多かった時代だったり、(団塊の世代といわれた)中学を卒業したばかりの若者が「金の卵」などといわれて集団就職で都会に出てきたり、あるいは学生運動が盛んだったりして、ある意味エネルギーに溢れていた世代でした。
このエネルギーは、「エコノミック・アニマル」と外国に揶揄されるような働きぶりをみせ、日本を世界2位の経済大国に導く一方、ひとつ間違えば殺人や強姦といった凶悪犯罪に向かうことも多かったようです。
現代、この老人たちのエネルギーは、殺人とまではいかなくても、電車内での暴力行為にも表れています。
平成22年上半期に日本民営鉄道協会が発表した、全国の大手私鉄16社の駅や車内で起きた、駅員や乗務員を殴るなどの暴力行為の加害者年代のデータを書き出してみましょう。
 ・10代 3%
 ・20代 14%
 ・30代 18%
 ・40代 22%
 ・50代 10%
 ・60代 23%
 ・不明 10%
と、実はこのように60代が一番多いわけです。
電車内や駅の暴力事件だけではありません。万引き犯についても、高齢者が問題となっているのです。
警察庁の調べによると、ここ5年ほどの間に少年や若年層の万引き犯は減少しているそうなのですが、65歳以上の万引き犯が、ここ20年間増加の一途をたどり、調査を開始した1986年以降もっとも多くなってしまっているというのです。
万引きというと軽く聞こえるかも知れませんが、万引きは窃盗犯罪なのです。
殺人や暴力、窃盗という犯罪行為をやってしまう高齢者が増加しているのは、なんとも残念なことですが、当然、刑務所の中もいまや老人たちが増加しています。
 平成20年度の『犯罪白書』では、「高齢犯罪者の実態と処遇」という特集をまとめていますが、そこには高齢犯罪者の増加が著しいことと同時に、一般刑法犯検挙人員では,高齢の女子の検挙人員は男子の半数近くいることなどが書かれており、
「今後、高齢犯罪者の増加を抑えていかなければ、『団塊の世代』が高齢に達するとともに、現在よりもはるかに多数の高齢新受刑者が生まれるおそれがある」
 とも書かれております。
そして団塊の世代が高齢に達したいま、「凶悪化する若者たち」ではなく「凶悪化する老人たち」という新たな社会問題が生まれてきているようです。
凶悪化し、荒れる老人たちに対し、大人しい若者世代が、取り締まったり、保護したり、指導しなければならないという、ややこしい時代がきているのかもしれませんね。
(巨椋修(おぐらおさむ (山口敏太郎事務所))

http://news.livedoor.com/article/detail/5314832/

こういう事実は、大手マスコミは絶対取り上げ無いと言うか、TVを良く見て、新聞を良く読んでいるのは高齢者だから、お客をDisる訳には行かないもんな。
ちなみに、団塊世代の六〇代に次いで高い四〇代は、新人類世代後期からバブル世代であり、団塊Jrやポスト団塊Jrである三〇代は3位。
面白いのは、五〇代の犯罪率の低さだろう。
しらけ世代」と呼ばれる、団塊世代学生運動に失敗して追い散らされていくのを目の当たりにした世代らしい。
この辺りの対比が面白いね。

生活保護費など不正受給、1億8千万円…大阪 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

大阪府警は3日、貧困ビジネス業者などに対する「不正受給事犯対策本部」を設置した昨年7月以降、生活保護費や公的年金、雇用対策融資金などの不正受給について計31件128人を摘発したと発表した。
被害は1億8000万円に上り、府警は「取り締まりを緩めず、対策を続ける」としている。
府警によると、生活保護費の不正受給の摘発が最も多く、大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」社長による詐欺事件など15件22人に上った。国の雇用対策事業の融資金(5件)、公的年金(3件)、政府系の融資事業(3件)の不正受給が続いた。
府警は、府民自治体からの相談に対応する窓口が一本化され、事件に関する情報が幅広く集まったことが、今回の成果につながったと分析している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110204-OYT1T00213.htm

ちなみに、払った1億8000万円は、還ってきません。
生活保護を受ける状態になっても、プライバシーを盾に現状を隠匿する事が可能な現在の仕組みが間違ってる。
性悪説に基づいて、生活保護受給者は支給金の使途についてきちんと請求書とセットで報告する義務をつけるとか、調査員の質問や確認を妨害したら、即支給停止と財産没収を含めて返還させられるくらいにすれば良い。
ついでに、生保ビジネスがヤクザの資金源になっているのは明白なのだから、警察と役所が連携して、横の情報共有をしていれば、そもそも「受給」自体を許可せずに済んだはず。
そもそも、アメリカのように現金ではなくクーポン支給にすれば、ここまでヤクザに食い物にされる事もなかった。
つくづく、役人の怠惰のツケだと思う。

レアアース対策、日本に学べ 欧州議会で討議 :日本経済新聞

ブリュッセル=瀬能繁】日本のレアアース(希土類)対策に学べ――。欧州議会は3日、日本政府を招いてこんなテーマの会議を開いた。経済産業省の川上景一審議官は中国に依存しているレアアースの代替資源の研究開発(R&D)などで米国を含めた日米欧による「三角協力」を提案。議員らも「非常にいい時期に来ている」と応じた。
中国によるレアアースの輸出制限は欧州連合(EU)にも「中国リスク」を強く印象づけた。会議には欧州議員、欧州企業関係者など約90人が参加。いち早く対策に動いた日本政府に「世界貿易機関WTO)を活用してはどうか」「中国を対話のテーブルに招くべきでは」などと熱心に質問していた。
会議の主催者の一人である中道左派のメルキース議員(オランダ)は「レアアースの消費国である日本とEUは同じ課題に直面している」と締めくくった。今春に予定している日本とEUの首脳協議でもレアアース分野の協力が議題の一つとなりそうだ。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E6808DE2E6E2E0E0E2E3E39C9CE2E2E2E2

中国を招いても、意味は無いな。
あと、WTOはDQN(中国)相手にろくな成果を挙げた事が無い。
「途上国」扱いで様々な貿易特権は利用しても、逆に加盟条件として確約した条項をロクに守っていないから、一方的に利用されている。
そんな組織に、なにを期待しているのやら。
元々、低価格で市場を席巻して資源戦略をとった中国だが、自分で低価格にしたくせに、レアアースの価格に不満を持ってて、尖閣問題以前から値上げを繰り返している。
つまり、元々競争力は低下の一途を辿っていたのだ。
尖閣問題で、中国と言う国自体が、国際社会のルールと馴染まない蛮民国家である事実が明らかになった以上、リスク分散の観点から、中国以外のレアアース採掘も平行して行う必要がある。
そうなれば採掘コストの高い中国以外のレアアースにあわせた価格に「値上がり」する。
結果的に、中国は黙っていても大儲けしてしまうのだ。
ならば、完全にレアアース取引から中国を閉め出すぐらいの「中国はずし」をすべき。
いっそ、WTOから除名しても良いくらいだ。
ちなみに、日本政府はレアアースの戦略備蓄すらやってなかった無能であって、レアアース問題に取り組んでいたのは企業や大学。
日本政府、特に今のミンス党なんか呼んでも、寝言しか聞けないと思うよ。