中日新聞:金融法の採決強行 政権交代後初、野党は反発:政治(CHUNICHI Web)

衆院財務金融委員会は１９日午後、金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案を自民、公明両党欠席のまま採決に踏み切り、与党の賛成多数で可決した。共産党は質疑で「審議を続行すべきだ」と主張したが、採決では賛成した。民主党は午後の本会議に緊急上程し、与党の賛成多数で可決する見通し。自民、公明両党は民主党の採決方針に反発し、１９日午前の参考人質疑も欠席した。
政権交代後、初めての採決強行となった。民主党は会期末が３０日に迫っていることをにらみ、日本郵政株式売却凍結法案などについても、野党との日程協議が調わない場合は各委員会審議に踏み切る方針。自民党は玄葉光一郎財務金融委員長（民主党）の解任決議案を提出し、国会は一気に緊迫した。
中小企業金融円滑化法案は、１８日の衆院財務金融委員会で審議入りしたばかり。玄葉氏は採決に先立ち、記者団に「政権交代後、最初の法案採決がこのような形になるのは残念だが、きょう採決しないと会期内に成立しない」と強調した。
これに関連し、鳩山由紀夫首相は公邸前で記者団に「国会が決める話だ。私どもは、出した法案を早く上げて（成立させて）ほしいと願うだけだ」と述べた。
自民、公明両党の国対委員長は１９日午前、横路孝弘衆院議長に対応を申し入れた。自民党の川崎二郎国対委員長は党の会合で財務金融、議院運営両委員長の解任決議案提出を検討する考えを示した。
（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009111901000201.html

あーあ、中小企業金融円滑化法案なんて問題が山積しているモラトリアム制度を審議一日で強行採決とか、ありえねー。
しかも、ミンス党は腐っても２／３近い議席を占める政権与党だから、国会提出されれば、党内で意見が揃っている限り、必ず成立する。
自民の強行採決を散々非難してきた口で、自分達の強行採決には反省の無い辺り、判ってはいたけどマジでミンスは独裁強権政党による「口だけ改革」だよな。
この「徳政令」だが、貸し付け条件変更は「努力規定」となっている。つまり、銀行側が「支払猶予」を認めなければ、今までどおりと言うわけである。
しかし、「努力規定」である以上、対応はしなければいけない訳で、銀行の業務負担は増大する。
結果、短期的には銀行の貸し渋りを助長させるだけでなく、貸し倒れを前提にした詐欺企業の発生などがおこり、銀行の不良債権増大を招く。
最終的に銀行の損失は「国が補填せざるを得ない」以上、更に日本に対する信頼は低下する。
市場は正直で、普段は概ね連動しているＮＹダウは上がっているのに、日経だけ暴落中。
民主党の不況対策って、基本的に「日本を不況にするための対策」ばっかりだよなー。