ボーナスの使い道聞いたら「ボーナス出ない」が46％ - Ameba News アメーバニュース

投票サイト「ECナビ／投票スルー？」にて、「夏のボーナスの使い道は？」とのアンケートが行われている。
全体で24939票が集まっているが、もっとも多かった答えは「ボーナスがない」という回答で全体の46％。
そう答えたユーザーのコメントを見てみると、「不景気でボーナスは、出ません」「ボーナスが無くなっても会社が持ちこたえて欲しいです」「ボーナスが出なくなってから、はや数年。さみしー」「給料が4カ月もらえていないのに、ボーナスなんてとんでもない…」など、不況の煽りをもろに受けるサラリーマンたちの厳しい現実が浮き彫りになっていた。
また、「学生ですので」「バイトなのでボーナスなし！」「主婦なので」「無職」など、もともとボーナスの出ない立場のユーザーも多かったようだ。
「ボーナスがない」と答えたユーザー以外のなかで、もっとも多かった使い道は「貯金」で全体の20％。続いて「ローンや借金の返済」が12％、「生活費」が11％となっている。一方「国内旅行」が3％、「海外旅行」が2％で、いわゆる娯楽に使う予定のユーザーは少数派だといえそうだ。
ちなみに「その他」と答えた5％のコメントを見てみると、「冷蔵庫を買い換えました」「地デジ対策（TV・レコーダー購入）にまわします」「車検と出産費用でなくなりそうです」「結婚指輪を買いました」「子供の教育費や交通費に使います」「住民税と健康保険料の足しにします」などの使い道があがっていた。

http://news.ameba.jp/domestic/2010/07/71975.html

実際、元請けやら客である大企業はともかく、中小は「出るだけマシ」という所は本当に多いと思う。
だから

公務員に夏のボーナス　国は平均年齢アップで微増
国と地方の大半の公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の国家公務員（平均３５・５歳）の平均支給額は昨夏より約４千円（０・７％）増の約５７万７５００円で２年ぶりの増額。地方公務員（同３６・４歳）は約３８００円（０・７％）減の５３万７５００円で、２年連続のマイナスだった。
国家公務員の平均支給額が増えたのは、天下りあっせん禁止による退職者の減少で平均年齢が昨年より０・３歳上がり、平均給与月額もアップしたため。支給月数は昨年と同じ給与月額の１・９２カ月分だった。６月１日時点の官職に基づき支給。特別職は首相と最高裁長官が最高額で、総務省試算では鳩山由紀夫前首相と竹崎博允最高裁長官は約４９９万円となる。菅直人首相ら鳩山政権の閣僚に約３６４万円が支給された（在職期間の短い閣僚除く）。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100630/fnc1006301112013-n1.htm

という、税収が下がって赤字国債を発行しまくりの状況にも関わらず、安定支給される公務員のボーナスに腹が立つ訳で。
しかも、あんまり平均を上げたくないから、ヒラの賞与のみで平均を出している。
管理職まで含めれば、更に平均は上がるという寸法。
この「期末・勤勉手当」を廃止するだけでも、国民の非難はだいぶ減らせる上に、兆円規模の歳出減になると思うのだが。(公務員人件費は地方と合わせて27.6兆円(H22年)。ボーナスは半期２ヶ月相当と考えると、全カットで浮く人件費は25%の6.9兆円。単純計算だからこんなにキレイには減らないと思うけど、消費税を５％アップするより確実な財源だ。ちなみに国家公務員5.1兆円、地方公務員21.7兆円だから、地方公務員へ大鉈を振るう方が効率が良い。)
参考：平成２２年度 公務員人件費について (財務省主計局)資料(pdf)