中共直営中国網「中国の軍事費はGDP比1.5%で5.1%（？）の日本以下、国土１平方ｋｍあたりの兵士は日本の方が多い、安倍首相発言はミスリード」と引用を駆使し本場のミスリードを発揮 : ネトウヨにゅーす。
安倍晋三首相は先ほど米国で演説し、集団的自衛権の解禁は世界平和の利益になると称し、さらに右翼と呼ばれても恥じない態度を示した。域外華字紙は安倍首相の発言に対して違和感を示した。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-09/29/content_30168725.htm
▲安倍首相の発言、軽佻で違和感
香港紙・明報は、「今回の演説の焦点は、安倍首相が公の場で中韓から強く反発さている集団的自衛権の弁護を行い、平和的用途にしか用いないと強調したことだ。集団的自衛権のカギは、戦後の平和憲法第9条の戦争放棄に関する条文の変更にある。改憲を歴史的使命とする安倍首相は反対派からの圧力に直面し、その重心を憲法の解釈の見直しに移している。日本政府は半世紀以上に渡り、憲法が集団的自衛権の行使を禁じており、自衛隊の活動が厳しく制限されているとしてきた」と伝えた。
BBC中国語版は、「安倍首相の北米訪問前、日本の各主流メディアは政府筋の話として、次のように伝えていた。安倍首相の今回の訪問は、米国を中心とする国際社会に対して、日本の中韓両国との領土・歴史問題を巡る係争における正当性を訴え、安倍政権が右傾化しているという中韓の偏見に反論するためだ」と報じた。
シンガポール華字紙・聯合早報は記事の中で、「安倍首相はこの10年間で、最も強硬な立場をとる保守派の首相だ。昨年末に再任を果たすと、安倍首相は集団的自衛権の解釈の見直しに関する意図を明確に示した。安倍首相の発言は、隣国の中国と韓国を憤らせている。彼らは日本に対して、20世紀の軍国主義を十分に反省していないと絶えず批判している。日本の自衛隊の活動範囲をいかに設定するかは、国際社会が注目する焦点となっている」と指摘した。
▲軍事費で国際社会をミスリード
明報は「軍事費のみを語る安倍氏のミスリード」と題する記事の中で、「安倍首相は演説の中で、中国の国防費が毎年10％以上のペースで増加していることを暗に批判し、日本は今年0.8％増のみで、11年ぶりの増加であることを強調した。しかし日本と中国は人口・隊員数・国土面積の面で大きな差がある。GDPを1平方km当たりの隊員数で計算した場合、日本の軍事費と隊員数の比率は中国を大幅に上回る。軍事費の総額のみに触れたことには、明らかにミスリードの嫌いがある」と伝えた。
同記事はアナリストの発言を引用し、「中国の軍事費の対GDPは1.5％で、日本の5.1％を大幅に下回る。さらに日本の国土面積は約36万4000平方kmで、自衛隊の人数は24万7000人（在日米軍）に達しており、1平方km当たりの人数は0.677人だ。中国の国土面積は960万平方kmで、人民解放軍の人数は約230万人のため、1平方km当たりの人数は0.24人のみだ」と指摘した。
聯合早報は、「日本政府およびメディアは、中国の公船が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の周辺海域における活動をこぞって報じ、中国脅威論を絶えず誇張しており、中国に悪い印象を持つ日本人が増えている。産経新聞の世論調査によると、7割弱の調査対象者は日本政府による釣魚島の『国有化』が『正しかった』と回答したが、これはその一例だ。現在はNHKのような中立的なメディアも右傾化しており、日本社会全体が右傾化する不吉な予兆になっている。日本の右翼勢力は中国脅威論を、増加を続ける日本の軍事予算、日本の改憲の主張、日米軍事同盟の口実にしようとしている」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年9月29日
ＧＤＰに適正な人件費を使っていない時点で、この記事の論法はそもそも破綻しているのだが…。
日本の防衛費の半分は「人件費」ですよって。
加えて中国の場合、第二砲兵と一体になっているロケット開発や、国営企業による戦闘機開発を含めた事実上の軍事費も含めたら、年間軍事費は３０兆円近くに達する。
経済指標すら改竄している中国の発表する、年間軍事費ベースで計算しているだけでも茶番なのに、日本の「領海」ではなく「領土」ベースでの単位計算と言うイミフな比較とか…。
日本がＧＤＰ比５％もの軍事費が使えていたら、年間３５兆円。
…戦略原潜と機動艦隊が余裕で運用できる予算ですね…。
そんだけあったら、アメリカ相手の思いやり予算１千億程度でガタガタいわんし、そもそも在日米軍いらんレベル。
たなみに、日本の「EEZと領海を合わせた国別順位」は、中国を軽く抜いて世界６位の447万平方km。
これを含めれば「中国全土の半分くらい」に匹敵する守るべき領域があるので、面積辺りの軍事力でも特別に大きいなんて事も無い。(そもそも、こんな異常な指標自体がありえないのだが)
