英議会 トランプ大統領の公式訪問めぐり応酬 | NHKニュース
イギリスで、アメリカのトランプ大統領の公式訪問に反対する署名運動が広がる中、議会下院で議論が行われ、与党側が、アメリカ国民が選んだ指導者を尊重すべきだなどと主張したのに対し、野党側からは「人々を恐怖に陥れている人物であり招待すべきでない」といった批判も上がり、激しい応酬が繰り広げられました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170221/k10010884151000.html
イギリスのメイ首相は先月２７日、ワシントンを訪れた際にトランプ大統領に対して、年内にイギリスに国賓として招待することを伝えました。
しかしその後、トランプ大統領が７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を出したことを受けて、イギリスでは大統領の公式訪問に反対する署名が急増し、これまでに１８５万人を超えました。
イギリスでは１０万人以上の署名が集まった問題は議会で取り上げることになっており、議会下院では２０日、公式訪問の是非をめぐる議論が行われました。この中で与党・保守党の議員が、「アメリカ国民がトランプ氏を選んだのであり、彼が大統領だ」などと主張したのに対し、野党の議員からは、「就任からわずか７日で招待するのは誤りだ。トランプ氏は人々を恐怖に陥れている」といった政府への批判も上がり、激しい応酬が続きました。
今回の議論はトランプ大統領の公式訪問の予定を覆すものではありませんが、訪問に反対する動きはイギリス各地に広がっていて、メイ首相は今後、難しい対応を迫られそうです。
(中略)
先月行われたメイ首相とトランプ大統領の首脳会談について、レインズ研究員は「メイ首相がアメリカへの訪問を熱望していたように見え、イギリスの弱い立場を露呈するものだった」と述べ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスが、アメリカとの関係の強化を望んでいる現状が色濃く反映されていたと指摘しました。
(後略)
真面目な話、現時点で米英の距離が離れる事は、双方にとって大きな損失でしかない。
特に英国がアメリカから離れる事は、特に愚かだとしか言いようが無い。
記事でも触れられているが、近い未来に経済的混乱が約束されている英国の立場が弱いのは、客観的事実だ。
そも、民主主義の制度の中で、衆愚な決断を下した米英の国民が、片方を差して非難すれば、それはそのままブーメランになる。
特に、
「オラが保守は良い差別で、オメが保守は悪い差別だべ」と言い出すようなもん。
ぶっちゃけ、反対しているのは英国でも元移民の連中で、白人たちの口に出さない本音は、トランプと全く変わらないものである。
むしろ、英国にトランプの様な首相候補が居たら、(ロシアの介入が無いから)当選は出来なくても、それなりの支持は得られたと思うよ、いやマジで。
ここ数年、民主主義国家だけでなく、インターネットと言う簡便で即時性の高い情報ツールの普及により、政治的状況が動く局面が増えているように思う。
個人的には、アラブの春が、一つのターニングポイントだったように思う。
当時この革命が、インターネットによる情報拡散が大きな役割を果たし、情報の自由が、政治の自由に繋がる、という独裁者や共産主義者の悪夢のような時代の幕開けを示唆したかのように見えた物だが、蓋を開けてみれば、革命は短期間で盛り上がるだけで持続性は無く、あっという間に分裂離散して内乱へと展開していく国と、より高圧な独裁政権の締め付けと言う形で収束し、革命で成功例として挙げられるものは、殆ど無いに等しかった。
しかし、独裁者や共産主義者に恐怖を与えたことは間違いなく、確実に中国や北朝鮮、ロシアといった国々を動かし、サイバー戦争における防諜戦と情報戦が激化している。*1
そして、アラブの春から５年と経たず、西側諸国は「情報の自由が、決して政治の自由に繋がるものでは無い」と言う経験する事になったのが、トランプの当選に代表される、自由主義国における悪夢の数々だろう。
今更のように、「偽ニュース」に対する話が吹き上がってきたのは、こうした現実に自由主義国が気付き、マスゴミを野放しに出来ない、という危機感の表れのように思う。
…既存のマスゴミは、インターネットだけを叩くと思い込んでいるようだが、実際に影響力を持ち、アメリカでトランプを当選させたのは、ＴＶニュースや新聞雑誌といった既存のメディアの力だった訳で、当然のようにインターネットだけに留まらない規制の動きが出てくるのではないかと予想している。
