政府システム調達、失敗の本質 - 55億円無駄に、特許庁の失敗：ITpro

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。
特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。
(中略)
野心的な目標を立てた。一方で、全ての情報をXMLで管理するなど技術的難度が高く、十分な性能を出せないなどのリスクを抱えていた。さらに仕様書の骨格が固まった2005年7月、A職員は異動となりプロジェクトを離れた。
特許庁はこの調達仕様書に基づいて2006年7月に入札を実施した。
(中略)
基本設計から詳細設計までを落札したのは東芝ソリューションだった。技術点では最低だったが、入札価格は予定価格の6割以下の99億2500万円。これが決め手となった。価格の妥当性について会計課は審査し、問題なしとした。
■方針転換、「現行業務の延長で」
プロジェクトは2006年12月の開始直後からつまずいた。複数の関係者によれば、計画と工程の策定に2カ月をかけた後、特許庁は東芝ソリューションにこんな提案をしたという。
「現行業務の延長でシステムを開発してほしい」。
(中略)
この時点で開発範囲についてベンダーとシステム部門、利用部門との間で、認識に大きなギャップがあったのは明らかだった。そもそもシステム部門に、大胆なBPRを進めるに足る権限も体制もなかった。
東芝ソリューションは現行の業務フローを文書化するため、2007年5月までに450人体制に増強した。だが、現行業務の把握に手間取り、作業が遅延した。
(中略)
■仕切り直しの矢先に
2009年4月、特許庁は調達仕様書を作成したA職員をプロジェクトに復帰させ、プロジェクトの仕切り直しを図る。開発範囲を当初の仕様書ベースに戻したのだ。
(中略)
そんな矢先の2010年6月、プロジェクトに激震が走る。NTTデータや日立製作所、東芝ソリューションが特許庁職員にタクシー券などの利益供与をしたことが明らかになったのだ。NTTデータ社員と特許庁の職員は逮捕された。A職員も入札前の情報を東芝ソリューションに提供していた事実が認められ、プロジェクトを再び離れた。NTTデータには6カ月の指名停止処分が下った。
2011年頃には、プロジェクトはほとんど「開店休業」となっていた。要員は500人に減った。プロジェクトの破綻は明らかだった。だが「開発中止」を認定・判断するプロセスがなかった。
苦肉の策として持ち出されたのが、贈収賄事件を機に2010年6月に発足した調査委員会だった。同委員会をベースとした技術検証委員会は2012年1月に「開発終了時期が見通せない」とする報告書を公開。この報告書を根拠に、枝野幸男経済産業大臣がプロジェクトの中止を表明した。プロジェクト開始から5年が経過していた。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121204/441882/

想像していたより酷い状況に吹いた。
これ誰が悪いって、どう考えても特許庁の側が主で「何が欲しいのか」を明確にできず、無駄に要件定義が２転３転して時間と経費を食いつぶしたという話。
付き合わされた東芝ソリューションは良い面の皮と言う感じ。(実際に掛かった経費は請求できただろうけど、徒労は確実に組織と人員を疲弊させ、悪名は営業的に大きなマイナスになったはず)
最初の調達仕様書の段階で、問題を抱えたまま基本設計工程に入ったのもまあ問題だが、担当職員のプロジェクト離脱とか、システム開発を舐めてるのかと。
コレを決めた人事と承諾した上司は、５５億相当の詰め腹を切れと言うレベル。
少なくとも最初の３年間の迷走は、これが元凶だ。
当然、曖昧な仕様が曖昧なまま基本設計に入れば、後任者が迷走するのは当然で、方針転換は必然だっただろう。
しかし、この後任担当者は相当の無能だったようで、ここで明らかに「盛り過ぎた」。
これが特許庁における２つ目の致命的ミス。
複雑怪奇な現行業務を効率化しようと言う話が、複雑怪奇な現行業務をそのままシステム化するなんて話になったら、もう調査だけで数年がかりなんてのは中の人(特許庁)なら当然理解していなければならない。

2007年5月までに450人体制に増強した。だが、現行業務の把握に手間取り、作業が遅延した。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121204/441882/

というのは当然で、もう何で誰もアホ(後任担当者)を止めなかったのかと、言いたいレベル。
次に責められるべきは、東芝ソリューションの担当営業。
前提の調達仕様書が書き換わったのだから、入札から仕切りなおすべき所を、目先の利益(仕事)を手放したくなかったのかは知らないが、露骨な炎上案件にも拘らず、そのまま続行させてしまった事。
とはいえ、この辺りは「客」である特許庁が強いので、特許庁側から継続の要請が出ていれば、受けざるを得なかった可能性は残る。
そして、ようやく前任担当者が復帰しているけれど、この時点でまるっと３年も無駄に経費とマンパワーが垂れ流されている。
どう考えても、特許庁側がもっと早くにＧＯ／ＮＯＧＯ判断を下すべきところを、外圧である「調査委員会」が５年目に止めを刺すまで無駄にプロジェクトが継続されてしまった。
つくづく、役所関連の無責任さ、責任回避の事なかれ主義、コスト意識の無さが浮き彫りになっている。
もうね、民間に監査業務を委託した上で、お役所の金勘定を完全に透明化しないとダメだと思うわ。