東芝、異常事態が続き、深刻な影響 決算発表もできず、株主総会も実質延期！ : J-CASTニュース

東芝の不適切会計が発覚し、決算発表ができないばかりか、株主総会の開催のめども立たない異常な事態になっている。インフラ関連工事でまず火の手が上がり、他の事業分野にも次々に波及し、第三者委員会による調査を進めているが、インフラ関連工事だけで既に500億円を上回る営業利益が底上げされていたことが判明するなど、全容解明にはなお時間がかかりそうだ。経営責任を問う声も日に日に強まっている。
2015年4月3日に「インフラ関連工事の会計処理で調査を必要とする事項が判明した」と発表し、室町正志会長をトップにした特別調査委員会を設置した。
(中略)
これまでの調査では、2012年3月期〜2014年3月期までの3年間で、インフラ関連工事9件について原価総額を過少に見積もり、累計で営業利益を500億円強底上げしていたことが判明。次世代電力計である「スマートメーター」や高速道路のETC（電子料金収受システム）など新規事業が目立ち、東芝社内では「原価総額を見積もるのが難しかった」との見方も出ている。
(中略)
ところが、その後、不適切会計問題は半導体、テレビ、パソコンといった主要事業全体に波及。
(中略)
インフラ関連工事の原価総額を予め見積もる際、見解の相違で金額に幅が生じる可能性を指摘する声がある一方、在庫の評価などは「単純な会計処理で、インフラ関連と比べて意図的だった可能性が高い」と、インフラ関連以外の「悪質性」を指摘する声もある。不適切会計の調査対象が広がっただけでなく、問題の根深さという面でも事態は深刻化していると言えそうだ。
(中略)
すでに期末配当を無配にすると表明しており、株主の反発は高まっている。問題の背景に何があったのか。投資家の信頼回復には、第三者委による徹底した実態解明が不可欠となる。
経営責任についても、とりあえず社外取締役を除いて全役員の報酬を最大50％返上する方針と伝えられるが、それで済むと見る者は社内にもいない状況だ。

http://www.j-cast.com/2015/06/02236627.html

日本企業の場合、経営者・管理側のモラルハザードが一番深刻だからなぁ…。