Ｆ３５に日本企業の部品使われず 会計検査院 | NHKニュース

アメリカなどが開発した最新鋭の戦闘機「Ｆ３５」の自衛隊への導入をめぐり、機体の一部に使われる契約になっていた日本企業の部品が実際には使われていなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。契約は国内の防衛産業を育成するために防衛省がアメリカ政府と結んでいたもので、会計検査院は、防衛省に対し契約が履行されるよう改めて協議するよう求めています。
防衛省は、航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど９か国が共同開発した最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５」を合わせて４２機導入する計画で、５年前から製造が進められています。
この計画では、国内の防衛産業を育成するため、２年目から日本企業が下請けとして加わり、エンジンやレーダーといった部品の一部を製造することになっていましたが、会計検査院が契約が適正に履行されているかどうか調べたところ、この年に発注された２つの機体に、実際には日本企業の部品が使われていなかったことがわかりました。
日本企業の部品には一部にアメリカの素材が使われていて、この素材が届くのが遅れたことなどが原因だということです。
さらに、よくとしに発注され、現在、製造中の４つの機体についても、日本企業の部品が使われないおそれがあるということです。
Ｆ３５の導入は、アメリカ政府が、価格や納期、契約内容の変更などで主導権を握る「ＦＭＳ」と呼ばれる方法で契約が行われていて、会計検査院は、防衛省がアメリカ政府に対し契約どおり進めるよう働きかけるべきだったとして改めて協議するよう求めています。
これについて、防衛省は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、引き続き、適切な調達が行われるように努めていきたい」とコメントしています。
(中略)
ＦＭＳ契約と防衛産業
日本の防衛産業は、市場規模がおよそ１．８兆円に上り、最近では、ＦＭＳ契約によるアメリカからの装備品の調達が増えていることなどから輸入の占める割合が高まる一方、国内の防衛産業のシェアは縮小しつつあります。
こうした中、政府は次期戦闘機のＦ３５を導入するにあたり、国内企業の技術水準を高め、防衛産業の活性化につなげようと、国内企業が一部の部品の製造や組み立てを担う契約をアメリカ政府と結んでいました。
ＦＭＳ契約で調達する装備品の製造に国内企業が加わるのは初めてで、関係する３つの企業は、施設整備費としてこれまでに１７１６億円余りを投資していました。
(後略)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011137761000.html

てっきり、完成機を調達した最初の４機かと思ったら、国内建造した５、６号機の事だったか。
それなら、国産部品を一定の割合で使う事を前提にＦ３５を選定した以上、指摘と改善は当然だし、しかもアメリカから素材が来なくて製造が止まるとか、アメリカ側の瑕疵なんだから、アメリカが非難されて当然。
国内製造３８機中、最低でも６機に国産部品が使われていないって事は、既に１６％の機体に契約違反があるって確定している事になるので、割合的にも無視できないレベルに達するだろう。
以前の、韓国より日本の待遇の悪かった時代なら、一蹴されていたかもしれないクレームだけど、アジアにおける最重要パートナーになっている日本だから、この手の理不尽に対するクレームなら、きちんと対応してくれることを期待したい。
具体的には、アメリカに対して「国産部品前提で」ボッタクリ価格のＦＭＳ調達価格を、最低でも当該機体分は値引きさせるとか、ね。