宇宙活動法の全面施行前に ロケットの事前審査受け付け | NHKニュース
人工衛星の打ち上げを一定の基準を満たした民間事業者にも認める「宇宙活動法」が、来年１１月に全面的に施行されるのを前に、打ち上げに使われるロケットの事前審査の受け付けが、１５日から始まりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224201000.html
宇宙活動法は、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構とＪＡＸＡから業務の移管を受けた三菱重工業にしか認めていない、ロケットによる人工衛星の打ち上げを許可制にして、政府が定める基準を満たし、事前審査に通った民間事業者にも打ち上げを認めるものです。
事前審査では、打ち上げに使われるロケットの性能や安全性について詳しく調べ、数か月程度の期間が必要となるため、１５日から申請の受け付けが始まりました。
欧米では、人工衛星を利用して新たな情報を提供したりする宇宙ビジネスの分野に、民間の事業者が相次いで参入し、市場が急速に拡大しています。
政府は、１兆２０００億円ほどとされる国内の宇宙産業の市場規模を２０３０年代には２倍にする目標を掲げていて、宇宙活動法の施行で宇宙ビジネスの拡大を後押ししていくことにしています。
打ち上げ目指すベンチャー企業は
「宇宙活動法」の一部が施行されたことについて、２０２０年に超小型人工衛星の打ち上げを目指している北海道大樹町のベンチャー企業は、「ロケット開発の事業計画が立てやすくなる」と述べ歓迎しました。
北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」は、３年後の２０２０年の打ち上げを目指して、超小型人工衛星を軌道に投入するロケットを開発しています。
稲川貴大社長は「アメリカの似たような法律から４０年も遅れてようやく施行され日本の民間の宇宙活動はそれだけ遅れているというのが正直な思いだ。ただ、これまで法律面で不明な点を抱えながら進めてきたので、枠組みができたことで、ロケット開発の事業計画が立てやすくなり、歓迎している」と話しています。
そのうえで稲川社長は「現状は民間事業者を応援してくれる枠組みになっているが、運用段階で審査が厳しくなってくるとロケット開発がつまずく可能性があるので注目して見ている」と述べ、民間企業がロケットの打ち上げに挑戦しやすい環境を作っていくことが今後も欠かせないという考えを示しました。
この法整備によって、天下りの審査機関が生まれ、無駄に金と労力を吸い取るって話だったら、もう絶望感しかないのだが…。
概要資料を眺めてみると、「再突入体」にも言及されており、頑張れば弾道ミサイル技術をこっそり研究する事も出来そうはやぶさのようなサンプルリターン実験も可能である。
ただし、「有人宇宙飛行」に関しては一切触れられておらず、あくまでも「人工衛星」の許可に留まっている。
更に言うと、ロケットの審査は形式ごとに行われるのだが、価格抑制と高性能化の為には、民生品を利用するのが一般的なのだが、どうしても作る度に部材のロットアップに伴う再構築が発生する。
同一構成なら再審査は必要ないのだが、民生品が１つでも置き換われば、再審査が必要になるという意味になるから、民生品利用のロケットは、一度に大量生産でもしない限り、打ち上げの度に再審査が必要になると言う事だ。
概要資料は、ほとんど「許可」と「賠償」に関する話で占められており、ロケットの審査に関しても、機能変更に伴う審査を「安全確保に係る変更箇所のみを審査することとし、簡便に対応できるような制度とする」とさらりと触れられているだけで、具体性が無く、民間企業が期待するスピード感を持った対応を官に期待する事は、実に難しい書き方になっている。
ぶっちゃけ、構成質量の９割が
