gayuu_fujinaの愚草記 (別館→本館)

はてなダイアリーが更新できなくなったので、泣く泣くこちらに移行。使いづらいようなら、別なサービスへの引っ越しも検討する予定。元ダイアリー:http://d.hatena.ne.jp/gayuu_fujina/

薬の効果は…731日目

体重:70.8kg
体脂肪率:20.5%
昼食は、フルーツグラノーラ50g、牛乳200ml、薬なし。
夕食は、ラーメン大盛り、薬なし。
今日が一の市だということを忘れてた…、しかも買出しにめぼしい物はなく、なんとなくヤケで閉店少し前のラーメンハウスで外食。
ぐぬぬ

メタンハイドレート調査、掘削船・ちきゅう投入 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、次世代資源の切り札として期待される日本近海のメタンハイドレート開発のため、海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」を使った海底掘削調査を2月5日から実施する。
日本近海の海底はメタンハイドレートの宝庫で、埋蔵量は国内の天然ガス消費量の約90年分に上るとの試算もある。ただ、海底下の厳しい低温高圧環境に封じ込められ、取り扱いが難しい。採掘の際にメタンガスが異常噴出し、制御不能になるといった事故を防ぐには、事前に地質を綿密に調べ、採掘の地点や方法を注意深く決める必要がある。
今回の調査では、水深700〜1000メートルの海底を100〜400メートルくらいまで掘り抜き、ハイドレートを取り巻く層の地質構造や、掘削穴とパイプの安定性などを調べる。ちきゅうは、海底下7000メートルまで掘り進める、世界最高性能の掘削船。学術探査を目的に建造されたため、コンピューター断層撮影法(CT)などの高度な分析装置まで搭載し、海底地質の調査能力は飛び抜けている。
(2011年1月30日03時09分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110129-OYT1T00875.htm

笑える話だが、実は日本海排他的経済水域大和堆と呼ばれる海底山脈があり、メタンハイドレートが埋まっている事は調査するまでも無く判明しているのだが、もしかしたら海底油田すらあるんじゃないかとまで言われている。
海底油田が無くても、浅い海底に埋まるメタンハイドレートだけでも十分大きな資源なのに、調査すら出来ないのは、「排他的経済水域なのに、中国や韓国に遠慮して調査できない」からというフザケタ話。
これは、自民党時代からの問題。
閑話休題
正直、メタンハイドレートより、植物性プランクトンである珪藻類から取れる代替燃料生産の方が、継続性のあるエネルギー開発として意味があると思うのだが。
…確か、今年の末に、デンソーが大量培養に乗り出すんじゃなかったか?
この調査に10年で500億もの予算がついてる点については、エネルギー代替手段は多くて困る事は無いから、構わないんだけど、バイオ燃料のようにもしっかりと予算をつけて欲しいわ。

時事ドットコム:格下げ、大半は自民の責任=岡田氏

民主党岡田克也幹事長は31日の記者会見で、米格付け会社による日本国債格下げに関し「こういう状況をつくり出したのは一体誰なのか、どの党なのか。われわれも責任を免れるつもりはないが、大半は自民党(政権)時代の国債の大量発行によって今日の事態を招いている」と述べた。(2011/01/31-21:56)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011013101063

国債の格付けは、借金の量で決まるものではなく、「日本と言う国が安定して国債を借り換えできる」と判断されれば、国債総額が1000兆円を超えようが、格付けは下がらない。
今回の格下げは、政権交代から1年以上という注視期間を経て「ミンス党が経済対策しない、将来の見通しが無い」という評価が下ったという話なので、自民党時代の借金は関係ない。
ついでに言えば、ミンス党の主要メンバーは元・自民党。(汚沢一郎…元自民党総務局長かつ自民党で内閣閣僚まで務めた重鎮。鳩山由紀夫…自民出身の二世議員で潤沢な資金力から自民党内若手の有力議員だった。岡田克也竹下派から出馬した官僚上がりの元自民)
それに、現在の与党はミンス党なんだから、過去の批判ではなく「ならどうする」というビジョンを出して行かなければならない。
つくづく、誰だよ。こんな馬鹿集団に投票したのは。責任を取ってミンス党議員を片っ端から友愛して欲しいわ。

中央日報 - 羅老号打ち上げ失敗の原因見つからず…3度目の打ち上げ年内は困難に

教育科学技術部は31日、韓国初のロケット「羅老(ナロ)号」の2度目の打ち上げ失敗原因について明確な端緒はまだ見つかっていないと明らかにした。先月24〜27日にロシアで開かれた第4回韓ロ共同調査委員会(FRB)の結果だ。このため、早期に原因が究明されなければ3度目の打ち上げを年内にするのは困難とみられる。羅老号は昨年6月に2度目の打ち上げを行ったが、空中爆発した。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137138

原因は「韓国人が関わった事」「韓国人の組み立てた物を使った事」「韓国人の設計した部品を使った事」の3つでFAだろ。
という冗談はさておき、ロシア側の製造・組み立てした1段目は問題無しで、韓国が製造・組み立てした2段目の早期点火で失敗しているのに、韓国が2段目の失敗を認めないんだから、永久に「原因不明」のままだろう。
そして、3回目を無償で、というのは、あくまでもロシア側がミスして失敗した場合の話なので、2回とも韓国が製造・組み立てした2段目の不具合で失敗しているのだから、ロシア側としては「もう終わり、さっさと後金払え」と言うのもむべなるかな。

韓国とロシアは、人工衛星打ち上げロケット「羅老(ナロ)」の2回目の打ち上げ失敗原因を究明できず、3回目の打ち上げはかなり先に延期される可能性が高まった。
韓国の教育科学技術部(省に相当)は31日、韓ロ失敗調査委員会(FRB)が先月24日から27日にかけ、ロシアで第4回会合を開いたが、羅老の2回目の打ち上げ(昨年6月)の失敗原因に対する見解の差を埋めることができなかったことを明らかにした。
教育科学技術部の金善玉(キム・ソンオク)巨大科学政策官は同日、「韓国側はロシアが製作した1段目・2段目ロケットの分離装置を失敗原因とみているのに対し、ロシア側は韓国が製作した『飛行終了システム』(FTS・軌道を離脱したロケットを爆発させる装置)を失敗原因として挙げ、共同で検証を進めてきたが、見解の差を埋めることに失敗した」と述べた。
韓ロ双方は今後、さらに会合を開き、原因究明作業を継続することを決めた。しかし、これまでに指摘されていない新たな失敗シナリオは見つからないとみられる上、第5回会合の日程も決まっておらず、短期間に原因究明作業が終わる可能性は高くない見通しだ。
韓国政府は、2回目の打ち上げの失敗原因を究明した上で、それを補完しない限り、3回目の打ち上げはできないとの原則論を繰り返している。慎重姿勢は、3回目の打ち上げに対する大統領府(青瓦台)と教育科学技術部の一部が否定的な見解を示しているためとみられる。成功して当たり前で、失敗すれば政権運営にも負担となり、今後の宇宙開発計画にも打撃は避けられないという見方が背景にある。技術面でも既にロシアとの協力で得られるものはすべて得たため、韓国側には今後は独自開発に移るべきだという主張がある。
一方、羅老を開発した航空宇宙研究院と科学技術団体などは「それでも3回目の打ち上げをすべきだ」との考えだ。打ち上げ、衛星分離、軌道進入にわたる全過程の経験があるかないかでは大きな違いがあり、成功すれば、韓国の研究陣が自信を付け、今後の国産ロケット開発にとって大きな財産になるとの主張だ。航空宇宙研究院はまた、3回目の打ち上げに必要な2段目ロケットは既に製作が完了しており、打ち上げを行っても追加的な費用負担はないと主張している。
3回目の打ち上げの損得勘定を精査しなければならないのはロシアも同様だ。費用面で見ると、3回目の打ち上げは明らかに損害となる。3回目の打ち上げを拒否した場合、韓国政府から受け取れない代金は1050万ドル(約8億6000万円、契約金額全体の5%)にとどまるが、新たな1段目ロケットを製作するには200億ウォン(約14億6000万円)程度掛かるからだ。また、羅老の打ち上げを成功させられないまま、韓国との契約を破棄すれば、ロケット市場にマイナスの前歴を残す可能性も否定できない。

http://www.chosunonline.com/news/20110201000009

予想通り、「韓国は成功したら韓国の成功、失敗したらロシアのせい」を地で行く対応だったな。
全面的な技術協力を受けてさえ、一度もロケット打ち上げを成功させた事の無い韓国の科学者と、世界で最高レベルの打ち上げ成功率を誇るロシアのロケット専門家の分析、どちらに信が置けるかと言えば、言うまでも無く後者だ。
そんな、なんちゃって専門家が、

技術面でも既にロシアとの協力で得られるものはすべて得たため、韓国側には今後は独自開発に移るべきだ

http://www.chosunonline.com/news/20110201000009

とか、身の程知らずにも程があるよなぁ…。
契約上、1段目は完成品販売のみで、技術移転はゼロだったはずなのに。
やれるものなら、やって見せて欲しい。
ただし、日本に泣き付いて来るなよ。

【動画あり】米国版ラブプラスが酷い : 暇人\(^o^)/速報 - ライブドアブログ

レベルが上がると安物の指輪や現金をプレゼントできるそうですw
アメリカの青少年たちも、だんだん2次元のヨメを好むようになり、我々ニッポン人に少しずつ近づいてきているのでしょうか。
と言いましてもベクトルがちょっと違った感じですが...。
何らかの理由で、3次元にカノジョがいないお一人サマ in U.S.A.にとっては、このiPhoneiPad用ゲーム、『My Virtual Girlfriend』なんてアプリが彼らの寂しいハートを癒すのに最適かも。
...ただし、登場するキャラクターがみなさんゴツくてグロいことを気にしなければ、のハナシですがね。

http://blog.livedoor.jp/himasoku123/archives/51594079.html

つくづく、日本はこの分野に於いて、半世紀くらい未来に居るんだなぁ…。

「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「嫌日ムード」スマフォの部品メーカーに蔓延 : SIerブログ

スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。
全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。
■「日本メーカーの担当者には会いたくない」
「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」
これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。
日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。
その答えは、スマートフォンにある。
冒頭でも触れたように、世界市場でスマートフォンは、四半期ごとに5割近い成長を続けている。
筆者も「iPhone」ユーザーの1人だが、出先で原稿ゲラのチェックが可能になったこと、パソコンと同等にサイトチェックできることから、非常に重宝している。音楽再生や写真ファイル機能もフル活用しており、スマートフォンなしの生活はもはや考えられない。
筆者の周囲でも旧来型の携帯端末からスマートフォンに乗り換えるユーザーが急増中であり、全世界で起きているスマートフォン市場の急成長に違和感はない。
こうした動きに、日本の端末メーカーが「取り残されまい」と対応するのは当然と言えよう。需要が高まっている商品、サービスを取り込まねば、どんどん市場を奪われる一方だ。日本の端末メーカーにそんな心理が働いているのは疑いの余地がない。実際に、日本メーカーの開発を巡る情報や、販路を巡る提携などのニュースが増え、日々伝えられている。
■日本メーカーの注文に懇切丁寧に応えていては・・・
日本メーカーがスマートフォンに本腰を入れ始めている。それなのに、なぜ件の部品メーカー担当幹部は日本メーカーを敬遠するのか。
その理由は、日本メーカーの出遅れにある。
多くの読者がご存じの通り、世界市場でのスマートフォンのシェアは、アップルのiPhoneが約8割と圧倒的な存在感を持っている。その他、グーグルが開発したOS「アンドロイド」を採用した英ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズや韓国メーカー勢がアップルを追撃しようとしている。
結局、部品メーカーの本音はこうなのだ。
「日本製スマートフォンは、せいぜい年間100万台だが、世界のトッププレーヤーは月産で100万、200万台の規模。どちらに注力すべきかは、言わなくても分かるだろう・・・」
おまけに、アンドロイドという共通OSこそあれ、日本メーカーから部品会社に持ち込まれる注文は、会社ごとに規格が違ったり、日本固有の携帯サービスに対応するための細かな設計が要求されたりするなど、対応に手間がかかる。
長年の取引実績があっても、部品メーカー各社が「嫌日」姿勢を取るのには、きちんとした理由がある。「部品の注文が2ケタ少ない日本メーカーに懇切丁寧に応えていたのでは、世界規模の顧客のオーダーをこなせなくなる」(別の部品会社)というわけだ。
■「ガラ携」が「ガラスマ」になる日
2010年、筆者は当コラムで、電子書籍向け端末の国際競争力に疑問符がつく旨の原稿を書いた。この中で、既に海外市場で実績を上げているアップルの「iPad」や、これに猛迫する韓国サムスン電子の「ギャラクシー・タブ」などに比べ、日本製端末が見劣りする懸念があると触れた。
筆者はスマートフォンについても同じことが言えるのではないかと考えている。
アップル、あるいはサムスンのように、特定の製品で世界シェアの高い企業が調達に動けば、部品メーカーの受けるメリットは計り知れないほど大きい。
世界シェア上位のメーカーの注文と、20位にも入れない企業の発注。読者ならばどちらを優先するだろうか。
日々伝えられる、日系メーカーの「スマートフォン開発」に関する前向きな報道とは裏腹に、製造現場では日本メーカーを敬遠する動きが着実に広がっている。
日本の携帯電話は、独自規格や国内だけに閉じたサービスに固執するあまり、世界規格とかけ離れた「ガラパゴス携帯」となった。日本メーカーのスマートフォンが「ガラスマ」と揶揄されないためには、アップルやサムスンから本気で世界シェアを奪い取るだけの戦略と資本力が必要だ。
だが、同じ日本の部品メーカーからも敬遠されている現在、日本製スマートフォンが「ガラスマ」になってしまう公算は大きいと筆者は見る。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5331

これは、どう考えても部品メーカー側が正論なので、日本メーカーは「金も出さずに無茶を言う」という今までの下請けイジメが難しくなったという訳だ。
…全く問題ないね。

「ステルス機」を早期導入、2015年にも戦力化 -聯合ニュース-

【ソウル30日聯合ニュース】韓国政府は、ステルス機能を備えた第5世代戦闘機を導入する次期主力戦闘機(FX)事業を前倒しする見通しだ。
政府消息筋は30日、次期主力戦闘機事業を早めるべきだとする認識が政府内に広がっていると明らかにした。今年の研究開発予算は3億ウォン(約2200万円)だが、必要なら追加予算も編成できるという。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2011/01/30/0900000000AJP20110130000100882.HTML

その金額では、30倍払ってもF35の情報開示すら受け付けてもらえんし、2015年までに、非開発協力国がF35を買える可能性は、ゼロ。
…調査するにしても、買うにしても、研究するにしても、やる気の感じられない金額だ。
そもそも、韓国は精一杯背伸びして、F15Kを買ったばかりなのに、もう次の機種とか馬鹿すぎる。
いい加減、目の前の敵は「北朝鮮」だと言う事を思い出す為に、ソウルにロケット砲の雨でも降らないと気付かないのだろうか?
韓国が導入できる最も有力なステルス戦闘機は、F15SE以外にあり得ないのだが、F15SEは、まだ本格的な試作機も無く、コンフォーマル・ウェポンベイからミサイルを撃とうとすれば、ミサイルの噴射炎が水平尾翼を直撃する始末。
本格的な試作機が出来上がり、量産につなげるまであと何年掛かるやら…。
ついでに言うと、F15SEの正面に限定されたステルス性能は、邀撃・迎撃時には役に立つが、敵防空網制圧 (SEAD) 任務での生存生には影響しない。
何故なら、F15SEは地上レーダーからは丸見えだから。
つか、F15SEは、一部だか全部かは知らないけれど、韓国航空宇宙産業ボーイングで共同開発する契約を結んでいるはず。
今更、何を検討するつもりなんだろう。

エジプト、最後のISPが停止 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

米インターネットセキュリティ会社レネシスのブログによると、エジプトで最後まで稼動していたインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、ヌーア・グループのネットワークが、遂にアクセスを遮断された。カイロのアメリカン大学やエジプト証券取引所など国内外の主要機関にサービスを提供するヌーアは、先週、次々とISPへのアクセスを遮断したエジプト政府が、唯一手をつけなかったISPだ(株の取引は現在、無期延期になっている)。
政治的混乱のなかでネット接続が遮断されるケースは前にもあった。僧侶による大規模な反政府デモがあった07年のミャンマーや、09年に少数民族の暴動があった中国新疆ウイグル自治区の場合もそうだ。だがこれらはいずれも、経済的発展が遅れた国や地域。ネットへのアクセスはもともと極めて限られている。だがエジプトは違う。急速な経済発展を遂げた新興国で、同国の通信大手オラスコム・テレコムのナセフ・サイリスCEOは世界の長者番付にも顔を出すほど。
ISPの完全遮断はまさに、超異例の事態だ。
──ジョシュア・キーティング

http://www.newsweekjapan.jp/foreignpolicy/2011/02/post-224.php

ムバラク大統領に、本当に対話の意思があるなら、インターネット遮断は「逆効果」である。
むしろ、軍の中立宣言とは真逆に、世界には発表できないような「蛮行」をする為の準備としか思えなくなってきた。
うわ…こりゃ、かなりヤバいかも。
グローバル化した経済市場と直結している証券取引所の切断とか、無茶にも程がある。
失う物が少ない弱小国ならともかく、エジプトは新興国だから、1日切断するだけでも経済成長率に響く悪影響があるはず。
少なくとも、国際経済でエジプトの信用は「失墜」を通り越して「墜落」しているはずだ。
エジプトに居る邦人はさっさと帰国しないと…ミンス党はさっさと帰国便を手配しる。
追記:塞翁が馬というか、「良かった探し」に近い慰めだが、もしミンス党政権交代が無く、ミンス党政権担当能力どころか、野党としてすら存在価値が無い事を「実証」しないまま、日本に「革命が輸入」されて、クーデターでも起きていたら、日本は冗談抜きでミンス党を祭り上げ、「赤化」して取り返しの付かない状況になっていたかもしれない。
「イヤ、流石にソレは無い」と思いたいけれど、日本人の愚かさと、政策から透けて見えるミンス党の本質が、どう考えても「独裁的社会主義を希求している」としか思えない状況を考えるとね…。