韓国次世代戦闘機事業に参加したインドネシア、契約条件の再協議要求 | Joongang Ilbo | 中央日報

韓国次世代戦闘機事業に参加したインドネシア、契約条件の再協議要求 | Joongang Ilbo | 中央日報

韓国型次世代戦闘機（ＫＦＸ）事業が乱気流に遭遇している。国際共同開発事業に参加しているインドネシアが現在の契約条件が不利だとし、再協議を要求したためだ。
インドネシア現地の軍事専門メディア「ガルド・ナショナル」は２７日（現地時間）、インドネシアのウィラント政治司法安保調整担当長官が率いる再協議チームが再協議案を確定後、これをインドネシア下院に報告したと報じた。
インドネシアの政府再協議案は韓国に支払う分担金は減らしつつ、技術移転は増やす内容だ。インドネシアは現在、ＫＦＸの全体事業費８兆８３０４億ウォン（約８６００億円）の約２０％の１兆７３３８億ウォンを分担することになっている。インドネシアは正確な金額は公開していないが、これを減額すると明らかにした。また、分担金完納期限を２０２６年から２０３１年に遅らせるように再交渉する予定だ。
インドネシアは自国の経済難を理由に分担金の納付を先送りしている。２７日現在、２２７２億ウォンを出したが、２０５６億ウォンが未納のまま残っている状態だ。
一方、インドネシアは１２９件の戦闘機関連技術を韓国から得てインドネシアが分担する分知的財産権を確保する方針だ。また、インドネシア国営企業ＰＴＤＩがＩＦＸ（ＫＦＸのインドネシア版）を輸出する権利を韓国に要求することにした。
ＫＦＸ再協議は６日、ウィラント長官が鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官に会い、ＫＦＸ事業について議論した後始まった。
２１世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「インドネシアの再協議は韓国にとって非常に不利な条件」とし、「既存の契約条件もインドネシアが出した分担金と比べると過度に譲歩している」と評価した。
これについて韓国防衛事業庁は「現在、交渉が非公開で進行中であるため事実関係を確認することはできない」と明らかにした。
ポラメ（タカ）事業と呼ばれるＫＦＸ事業はインドネシアと合同で２０２８年までに４．５世代戦闘機を共同開発することだ。

https://japanese.joins.com/article/763/251763.html

譲歩も何も、韓国にとっては、インドネシアにＫＦＸ離脱をされてしまう方が困る上に、現時点で計画は遅延に遅延を重ねており、成果と呼べるものが何も無い状況。
それに対して、金を払ってきたインドネシアに謝罪と賠償を求められなかっただけマシという話。
…というか、その状況に業を煮やしたインドネシアがＫＦＸからの離脱を仄めかした途端に、それは(違約金を払う羽目になるので)困る、と韓国政府が大騒ぎしたのを忘れたのだろうか？
そもそも、ＫＦＸ自体が、アメリカから第４．５世代機の技術をタダ同然で供与してもらう、という皮算用ありきの図々しい開発計画で、アメリカから供与された技術をインドネシアに右から左へ移動するだけ、という目算だったから大盤振る舞いしていた話。
しかし、Ｆ３５の調達に絡んで、技術供与してもらう先のボーイングを怒らせて、技術移転してもらえる当てが無くなってしまい、手あたり次第「ベンチマーク」しているのが現状。
赤外線識別装置や妨害装置などは海外からの購入だし、ＡＥＳＡレーダー開発も、ＦＡ５０をスケールアップしたＫＦＸの機体設計も、韓国企業の「できる・できた」という話ばかりで、その性能に対する信憑性はかなり疑わしい。
そして、エンジンは、自国開発出来なくて、スパホ用エンジンをのＧＥから購入である。
つまり、レーダーブロッカーも推力偏向装置も無い。
この状況で、２年以内に試作機を６機作って飛ばすと言ってるのだから、まあ、「ぬけぬけとよくもまぁ」という話である。
ちなみに、記事中の２０２８年という予定も、つい最近までは２０２６年予定だった。
インドネシアと契約したときの予定では、２０２０年「までに」開発する予定だった。
どんだけ延期すれば気が済むのだろうか。