中国、外国企業への税制優遇を撤廃 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

【北京＝幸内康】中国政府は１日、これまで中国企業だけに課してきた「都市維持建設税」と「教育費付加制度」を外国企業からも徴収する措置を施行した。
外資に対する優遇策を縮小する政策の一環で、今回の措置で国内企業と外国企業に対する税制上の取り扱いは対等となる。
外国企業は、日本の消費税に相当する「増値税」、高額品を対象とする「消費税」、提供したサービスの価格にかかる「営業税」の合計額に一定税率をかけた金額を納めることになる。このうち、都市維持建設税は、都市の社会基盤（インフラ）整備に充てる資金を確保するための制度で、企業が所在する都市の規模に応じて、３種類の納税額をベースに１〜７％を課税する。教育費付加制度は、教育振興の資金を集めるための制度で、同じ課税ベースに一律３％を課す。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101201-OYT1T01087.htm

とうとう、本気で国内外資工場の「収穫」に入ったな。
これで海外企業が撤退しても、中国国内には工場や現地雇用された職工が残るので、中国としては万々歳。
はあ、判りきっていた事なのに…。