米国は中国に「ノー」と言えない…貿易戦争での「トランプ大統領自滅論」―中国メディア｜レコードチャイナ

中国メディアの環球網は3月30日、「米国は中国にノーと言えない」と主張する論説を掲載した。トランプ米大統領が打ち出す対中経済政策について、中国では「貿易戦争を発動した」との見方が一般的だ。同論説は米中貿易戦争について、結局は米国が引き下がらざるをえないと主張した。
論説は、トランプ大統領の政策で「懲罰」を受けることになるのは米国の家庭と主張。2015年を対象にした研究結果として、「米国の典型的家庭の平均年収は5万6500ドル（約600万円）で、米中経済関係の恩恵で年間850ドル（約9万円）を節約している」「中国製商品は米国の物価水準を1％〜1．5％引き下げた」と紹介した。
(中略)
記事は、米国の小売業界からも、米国が中国に対する貿易戦争に打って出た場合、米国の消費者が大幅な出費増に見舞われるとの意見が出ていると紹介。
(中略)
中国の製造業の需要に対する速やかな対応や製品の品質を考えれば、中国に代替できる国は見当たらないと主張。中国企業の競争力は今後少なくとも5年から10年間は揺らぐことはないとの見方を示した。
(中略)
記事は、トランプ大統領が示している「対中経済貿易戦争」について、米国自身が被る悪影響があまりにも大きいので、米国は結局「中国にノーと言えない」状態になると主張した。（翻訳・編集/如月隼人）

http://www.recordchina.co.jp/b588551-s0-c10.html

日本が米ソデタントからソビエト崩壊までの流れで、ＣＩＡに「制御が容易な」仮想敵としてロックオンされ、理不尽な経済戦争ふっかけられて、プラザ合意からのＷＴＯ違反で制裁的なスーパー３０１条とか、散々に日本経済を叩き潰される羽目になった時代に、日本の新聞も似たような事言ってたわ…。
まあ、当時はまだ、アメリカにも十分な工業生産力(企業)が残っていたり、日本は非核保有国で、憲法９条の呪いで国防に関して首根っこ押さえられて外交的に抵抗する余地が無かったり、国家資本主義的な財閥企業の様な超大企業は解体されてて、国が企業を通じて経済防衛する手段がないから、今の中国とは事情が違うんだけど、中国の場合「国内の貧富の差が巨大で、ここ１５年で膨大な兵器を買い揃えている上に、内乱の火種がたっぷり」という、日本には無かったネガティブ要素があるから、アメリカとの経済戦争が激化すれば、国内世論の不満を逸らす為、かつての日本の様にアメリカに喧嘩を売ってしまうリスクもある。
まあ、何にせよ、中国がアジアや南アの資源国を手懐けた上で、日本の様に内需国家へと転換できない限り、アメリカと経済戦争したら、確実に負けるのは、歴史的に見ても間違いない。