海底で機関銃弾発見 戦闘機から落下か - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
２１日午前８時５０分ごろ、渡名喜村の渡名喜港から西北西約２・２キロの海底で、ダイビング中の男性インストラクターが機関銃弾計９７発を発見した。銃弾は水深約２３メートルの海底に沈んでおり、男性や銃弾を回収した第１１管区海上保安本部によると「真新しい状態」だという。１１管が訓練中の戦闘機などから落ちた可能性もあるとして、米軍や関係機関に照会し所有者を調べている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180765-storytopic-1.html
見つかった機関銃弾は直径約２センチ、長さ１４センチで、銃弾それぞれに「ＰＳＤ ０６」の刻印があった。１１管が海上自衛隊に確認したところ「韓国製で、米軍のものではないか」との回答があったという。
１１管によると、機関銃弾が見つかった周辺は米軍の出砂島射爆撃場の訓練区域で、月―土曜日は立ち入りが制限されており、この日は日曜日で米軍の訓練は行われていなかった。発見した男性が所属するダイビングショップは毎週日曜日に同じ海底でダイビングをしており、今月１４日にダイビングをした際には機関銃弾はなかったという。
米軍が韓国製の銃弾を使っているというのは少々驚きだけど、20mmなんて大口径は戦闘機か、艦載の固定砲くらいだろうし、そんなのがベルトリンク付きで落ちていたというのが謎過ぎる。
あれか？韓国の不正規兵が密入国の際に落として行ったとか。
海上自衛隊次期哨戒機「Ｐ１」、厚木基地で飛行試験再開へ/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
海上自衛隊の次期哨戒機「Ｐ１」の強度試験で複数の亀裂が見つかった問題で、防衛省南関東防衛局は20日、海上自衛隊厚木基地（大和市、綾瀬市）で行っていた飛行試験を22日から再開する考えを明らかにした。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108200015/
20日には、航空自衛隊岐阜基地（岐阜県）で整備していた「Ｐ１」１機が厚木基地に着陸する様子を報道陣に公開した。当初は19日に予定していたが、悪天候で延期していた。
飛行試験は洋上でのレーダーの作動状況の確認などの性能評価が目的。亀裂が見つかった地上試験機とは別の２機を使用し、４年前から実施している。
同局は「強度が確認されている範囲内で実施されるもので安全上の問題はない」としているが、地元では「亀裂の原因が判明し、対策が終わるまで飛行停止にすべきだ」などと不安視する声も出ている
強度試験で判明したクラックなら、未破損機で、限界領域まで酷使する必要の無いテストなら続行できる、という判断は妥当だろう。
京都のお炊き上げでもそうだったが、必要な説明をした上でなら、理解能力の無いアホの不安を勘案しても、無意味どころか有害でしかない。試験中断期間のコストがタダだと思っているのだろうか？
「どうしても不安なら、義務教育を小学生からやり直してからどうぞ」と返せばいいんじゃね？
米軍、カダフィ後のリビアで平和維持に参加せず - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
【ワシントン】米軍事当局筋は22日、カダフィ政権崩壊後のリビアについて、平和維持のため国際部隊が必要になるかもしれないが、オバマ政権が同盟諸国に対し、米軍の参加を期待すべきでないと通知していることを明らかにした。
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_293251
リビアでは、反政府勢力が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の空軍力の支援を得て、どうやらカダフィ政権打倒の瀬戸際にある。米当局筋によれば、ＮＡＴＯ軍のリビア軍事作戦をどう終息させ、国連の下でどう国際的に協力していくかをめぐり協議が行われているという。ある米軍事当局者は「カダフィ政権崩壊後のリビアで米軍の役割は大きくないと思う」と述べた。
米国など西側同盟国は、カダフィ政権が崩壊した場合、ＮＡＴＯがその後のリビアに責任を持つような状況を回避したいと考えており、崩壊後の治安のための国際的な軍事プレゼンスについては、リビア反政府勢力を代表する「国民評議会」の支持が前提とみている。
オバマ政権は、国民評議会がトリポリやその他地域の治安を十分に確立するよう期待しているが、軍事筋は、今後数日間ないし数週間にわたって治安情勢がどう展開するかによっては、平和維持のための軍事プレゼンスが不可避かもしれないと考えている。
米軍事筋や、米国と密接に協議している西側外交筋によれば、米政府は、アフガニスタンとイラクの戦争で膨大な軍事支出をしたあとだけに、国連ないし多国籍軍がカダフィ後のリビアの安定努力を主導したほうがいいと考えている。
オバマ大統領は、リビアで反政府運動が始まったころから、米軍をリビアに進攻させる可能性は全くないと述べ、欧州同盟諸国に対してリビア空爆を主導するよう圧力を掛けていた。実際、米軍は当初カダフィ政府軍攻撃を主導した後、おおむね情報提供、無人航空機の提供、英仏などＮＡＴＯ加盟国軍による空爆の後方支援にとどまっている。
リビアで先週末、事態が急変したのを受けて、オバマ政権当局者は22日、オバマ大統領は依然として米軍の役割を最小限にとどめたい意向だと指摘した。ある政権当局者は「われわれは地上軍をリビアに派遣しない」と述べた。
米政府が地上軍の役割で消極姿勢なのは、戦費が嵩むことと米経済が弱いことのほか、治安情勢が悪化すれば、既に手一杯になっている米軍がもう一つの紛争地域に追い込まれてしまうと懸念しているためだ。
アメリカにとって、利益の無い戦争なんて、正直勘弁しろ、という露骨なパフォーマンス。
非難している意図は全く無い。
リビアの石油は、欧州にとっては直接の利害関係なので、イギリスやフランスならともかく、アメリカは今回の参戦で得られるものは「プライスレスなものばかり」なのだ。
むしろ、イギリスの顔を立て、世界の警察としての立場を守る意味で空爆に参加しただけでも「義理堅い」と言えるくらい。
その上、犠牲者も半端なく出るだろう地上軍派兵とかは、断って当然というか。
加えて言うなら、過去の便衣兵使用をほのめかす発言から、反政府勢力もろくでもない連中である可能性が高く、ガダフィを逃がしたまま政権交代になった場合、短期間で革命に対する不満勢力が発生し、カダフィに集まるという可能性もある。(そして中露はこっそり支援しかねない)
リビアは、最初の半年で落ち着かなかったら、５年１０年単位でゴタゴタするんじゃないかな。
カダフィ政権崩壊後のリビア原油権益、イタリアなど反体制派の支持国が有利に| ワールド| Reuters
［ミラノ／ロンドン ２２日 ロイター］ 反体制派が首都トリポリを制圧したリビアの今後の原油権益をめぐり、これまで反体制派への支持を表明してきたイタリアの企業が、支持してこなかったロシアや中国の企業より優遇される見通しが出てきた。イタリア企業のなかでもＥＮＩが最も有利な位置につけているとみられている。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22812120110822
最高指導者カダフィ大佐率いる政権が崩壊した場合、アフリカ大陸で最大の原油埋蔵量を持つリビアの原油権益への外国企業のアクセスが拡大すると予想されている。こうしたなか、リビアの反体制派に属する国有石油会社のＡＧＯＣＯの情報管理担当者はロイターに対し「イタリア、フランス、英国などの国とは問題はない。ただ、ロシア、中国、ブラジルとの間に何らかの政治的な問題が出てくる可能性がある」と述べた。
同担当者のコメントは、カダフィ政権に対する厳しい制裁に反対、もしくは対話の拡大を主張してきた国が、同政権崩壊後のリビアで逆風にさらされる可能性があることを示している。
反体制派と政権側による内戦勃発前のリビアで最大の原油生産量を誇ったイタリアのＥＮＩの株価は、この日は最大７％上昇。同社のレッチ会長がリビアの原油・天然ガス生産が冬に入る前に再開されるとの見通しを示したことが好感された。
欧州の他の資源会社では、オーストリアのＯＭＶとフランスのトタルの株価が３─５％上昇した。
一方、マラソン・オイル、コノコフィリップス、オキシデンタル・ペトロリアムなどの米国勢は、今年初めにはリビアから撤退しており、その後の事態の進展にはほとんど関与してこなかった。
コノコフィリップスの広報担当者はロイターに対し「リビアで何が起きているのか把握できていないため、リビアで操業を開始する予定は現時点ではない」とし「コノコフィリップスは国連の制裁決議に従って行動し、制裁が解除されれば今後どうするかを決定する」と述べた。
内戦前のリビアの原油生産量は、世界生産の約２％に相当する日量約１６０万バレル。埋蔵量は、今後８０年間はこの生産ペースを維持できる水準にあると推定されている。
ロイター調査によると、リビアの原油生産が少なくとも日量１００万バレルに戻るには最大で１年、内戦前の水準に戻るには最大で２年かかると予想されている。
また、今年５月に政権を離脱したガネム前石油相・国営石油会社（ＮＯＣ）総裁はこの日、リビアの原油生産が内戦前の水準に戻るには最大で１年半かかるとの見通しを示している。
リビアの原油輸出再開の観測から、この日の取引で北海ブレント先物は約１ドル安で推移している。
さすがに、後付けでしれっと政権支持した程度では、国連介入を理事国権限で渋られて壊滅寸前まで追い込まれた恨みは消えなかったか。
まあ、当然といえば当然だろう。
水没戦闘機の修理費計上へ NHKニュース
防衛省は、東日本大震災の津波で水没した宮城県の航空自衛隊松島基地所属のＦ２戦闘機１８機について、厳しい財政事情の下、新たに調達するのは難しいことから、このうち６機を修理して使用する方針を決め、今年度の第３次補正予算案に修理費を計上するよう求めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110823/k10015075611000.html
宮城県の航空自衛隊松島基地では、東日本大震災の津波で、パイロットの教育訓練に使用する、Ｆ２戦闘機１８機すべてが水没し、防衛省は、修復が可能かどうか調査を進めてきました。その結果、垂直尾翼やエンジンの一部は再利用できるものの、電子機器などのほとんどの部品が使えないことが分かりました。そして、今後の対応を検討したところ、厳しい財政事情の下、１機当たり１３０億円以上の戦闘機を新たに調達するのは難しいことから、使える部品を組み合わせるなどして６機を修理して使用する方針を決めました。防衛省は、新政権の発足後、今年度の第３次補正予算案に修理費などとしておよそ１１００億円を計上するよう、求めていくことにしています。また、当面、パイロットの訓練に支障を来さないよう、別の基地にあるＦ１５戦闘機を訓練用として活用するほか、青森県の三沢基地やアメリカの空軍基地に隊員を派遣するなどして訓練を行うことにしています。
アメリカは、今次ＦＸ関連でＦ３５かＦ１８を売り付けたいがために、絶対Ｆ２増産は認めないだろうから、失われた１８機のうち６機でも修理できるのは不幸中の幸いというか。
…でも、１１００億円割る６機だと、１機あたり１８３億円の修理費がかかってないかい？
Ｆ２改への改修費用が含まれているのかな？
asahi.com（朝日新聞社）：海外から電力輸入を＝小沢元環境相 - 政治
民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は２２日、時事通信のインタビューに応じ、原発からの段階的撤退を目指す立場を改めて示した上で、代替エネルギーに関し「海外から電力の直接輸入を行う」と語った。ドイツなどは電力を輸入しているため「脱原発」への転換が可能だったとの指摘があることから、日本も原発依存度を減らすため、電力輸入に踏み切るべきだとの考えを示したものだ。
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201108220092.html
小沢氏は「（輸入先は）韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。国と国の間に海底ケーブルを１本引けば全て解決する」と語った。同氏は代表選の目玉公約として訴えていく考えだ。
政治家なんだから、思いつきで発言する前にアイディアを専門家に確認して実現性を把握しとけよ。
それは「先人が思いついたけどあえてやらなかった」事だ (AA略)
まず、欧州のように地続きではなく島国であり、「隣国」が限られている上、遠い。送電コストの面からも、リスク分散の点からもメリットが「無い」のだ。
ついでに、比較的経済力が揃っている欧州ならともかく、貧富の差が激しい日韓では、インフラが違いすぎて、韓国にだけメリットがあり、日本は逆に支える側になる。
汚沢って本当に馬鹿。
しねばいいのに。(はげましのことば)
【注意喚起】エスカレーターで発生した予想できない死亡事故 ロケットニュース24（β）
決してグロテスクな動画ではないものの、これからご紹介する動画の視聴は注意していただきたい。非常に危険極まりない状況で発生した、予想だにしないエスカレーター事故の動画である。注意喚起のため、あえてご紹介したいと思う。
http://rocketnews24.com/2011/08/23/124043/
ビル内で作業中の男性が、とても長い鉄板を持って昇りのエスカレーターに乗った。すると鉄板が天井につっかえてしまったのだ。しかしエスカレーターがどんどん上昇するため、鉄板がつっかえ棒のような状態に。とうとうエスカレーターが圧力に耐えきれず、床が抜け落ちてしまったのである。
鉄板とともにエスカレーターの内部に落ちてしまった男性は、エスカレーターのあらゆる部分に挟まれて加圧されてしまい、大腿部の動脈が破裂し、出血多量で亡くなってしまったという。
皆さんも、大きな物を持ったままエスカレーターに乗ることがあるかもしれない。あまりにも重量が重いものや、鉄板や鉄棒のように大きいものを持って乗る場合は、慎重に判断をしておきたいものである。このような事故はいつでも発生しうることだと思うので、常に注意してエスカレーターを使用したいものである。
グロじゃないけど悲惨な動画なので、閲覧注意。
…日本製のエスカレーターなら負荷が掛かった時点で安全装置が働き、自動停止しただろうに…。
時事ドットコム：戦後補償未決着の日本企業を排除へ＝約１０００公共機関の入札で−韓国
【ソウル時事】韓国国会の経済財政小委員会と企画財政省は２２日までに、太平洋戦争時に韓国人労働者を徴用し、戦後補償が済んでいない日本企業を、公共機関の入札から排除する行政措置を取ることで合意した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011082200632
自由先進党の李明洙議員によれば、戦中に強制動員された労働者に対し、日本企業が謝罪と損害賠償を行うよう間接的に圧力を加えることが狙い。対象企業は今後公示されるが、三井、三菱など旧財閥系や新日本製鉄などが含まれる見通しだ。
具体的には、世界貿易機関（ＷＴＯ）の調達協定の対象外になっている大統領府など約１０００の公共機関では、原則的に国内企業だけの入札とする。外国企業の入札参加が不可避な場合は、戦後補償が済んでいない日本企業を除外する。（2011/08/22-18:52）
賠償は日韓基本条約で解決済み。しかも、戦前に投資された莫大なインフラ、置き去りにされた債権全てに加えて、北朝鮮の分までせしめて言った癖に、何を今更。
国家間の決め事を一方的に反故にする以上、日本が韓国と結んでいる各種スワップや在日に対する保護条項を全て「無かったこと」にしても文句は言えないと言う事なんだが、その辺りは理解しているんだろうか。
当然、日韓の間だけではない。韓国政府との条約に対する有効性に疑問符がつけば、日本以外の国際関係にも大きく罰点がつく。
中国・韓国・北朝鮮とどっぷり癒着したミンス党政権じゃなければ、ここまでアホな妄言を言わせっぱなしにはならなかっただろうに。(少なくとも麻生は明確に賠償責任を否定した上で韓国大統領の言質まで取ってきた)
菅首相が辞任表明「お世話になりました」 - 政治ニュース : nikkansports.com
菅直人首相は２３日午前の閣僚懇談会で、退陣条件に挙げた公債発行特例法案、再生エネルギー特別措置法案が近く成立することを踏まえ「３条件が整ったら辞任する。これまでお世話になりました。３０日には新しい首相が決まるだろう」と述べた。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20110823-824114.html
同時に「たぶん３０日に内閣総辞職することになる。各閣僚は残務や引き継ぎに全力を挙げてほしい」と求めた。（共同）
［2011年8月23日10時21分］
脅し文句通りに解散総選挙していれば、日本を救った「唯一の功績」を残せたかもしれないというのに。
単なる内閣総辞職じゃ、民意を全く無視したミンス党が政権与党のまんまじゃないか。
つくづく役に立たないクズだったな。
ミンス党が与党のままなら、次の総理大臣もクソである事は確定している。
なんで国民に解散総選挙を請求できる権利が無いのか、不思議でしょうがないわ。
